こんにちは。
東京コンサルティンググループトルコ支社の吉田瞬です。
先週は国別・地域別の外国直接投資受入額の現状についてお伝えしました。
今週のブログでは、2019年の失業率データと今後の展望についてお話致します。
先月発表されたトルコ統計局の発表によれば、2019年度の失業率(対象:15歳以上)は13.7%で、失業者数は前年比＋2.7%となる932,000人の増加となりました。
一方、労働年齢人口(対象:15〜64歳)における同月時点の失業率は前年度比＋2.8%の14.0%を記録しています。
【トルコにおける雇用率・失業率の推移】
リーマンショックの影響があった2009年4月の13.1%をピークに減少した後、一時期は10〜11%前後で推移してきましたが、2018年に発生した通貨危機トルコショックによる景気悪化の影響もあり、再び大きく上昇に転じています。
特に若年層(15〜24歳)における失業率は2019年8月に27.4%にまで悪化し、2019年12月時点でも25.4%［前年比＋5.1%］と依然として非常に高い状態が続いています。
直近では、新型コロナウイルスの世界的流行に伴い、航空便の停止・減便措置により人々・物資の移動に制限が掛けられていることや、レストランや商業用施設が営業停止を余儀なくされていることなどから、新型コロナウイルスが観光業や製造業を中心に同国に与えている(今後与える)経済的影響は計り知れません。
失業率に関しても、事態が長期化するようなことがあれば更なる失業者数の増加も懸念される為、具体的な経済政策の実施を含めたトルコ政府の今後の対応がますます注目されるところです。
今週は以上となります。
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最後までお読みいただきありがとうございます。
参考資料
・Turkish Statistical Institute ‘Press Release’ No: 33784 “Labour Force Statistics, 2019”
http://www.turkstat.gov.tr/PreHaberBultenleri.do?id=33784
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東京コンサルティングファーム・トルコ拠点
吉田瞬
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