【トルコ編】外貨購入税の再導入

こんにちは。東京コンサルティンググループトルコ支社の吉田瞬です。

今年の5月15日付の大統領令1106号により、トルコ国内において外貨購入税が再導入されることが発表されました。具体的な内容としては、通貨トルコリラを外貨に両替する際に、総両替額の0.1%の外貨購入税(銀行保険取引税)が課せられます。今回の導入においては、一般の外貨購入が対象となっており、銀行の外貨購入や銀行間での両替取引、財務省の外貨購入及び外貨ローンの支払いを目的とした外貨購入は対象外となります。

トルコにおいて、外貨購入税は1998年にも同じく0.1%の税率で導入され、2008年に0%に引き下げられた過去があります。今回の外貨購入税再導入の背景としては、景気の低迷及び、銀行金利とインフレ率のバランスの崩れによって国内の外貨預金率が急上昇していること等が考えられます。既に為替市場においては深刻なリラ離れ、ドル化の進行が指摘されています。

同月21日には、銀行規制監督庁(BRSA)が個人による10万USドル相当以上の外貨購入取引の決済日を、実際取引日から1営業日遅れとすることも発表されました。この目的としては、頻繁な外貨売買を規制し、為替レートを安定させる狙いがあると思われます。トルコ政府は、今回の同税再導入により、外貨の交換コストを引き上げ、外貨預金率の上昇を抑制することで歳入に寄与させることを期待しています。アナリストの試算によると、本税制の再導入により年間約10億リラから40億リラの歳入が見込まれています。

目まぐるしく変化するトルコの金融為替市場、今後の動向がますます注目されるところです。

今週は以上となります。
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東京コンサルティングファーム・トルコ拠点
吉田瞬

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