※弊社グループでは、経理人材、日本語人材など、様々な分野のタイ人の方をご紹介することが可能です。ぜひお気軽にお問合せください。
タイ駐在員の山縣です。
タイ、及び海外赴任に関する情報をお伝えします。
Q今月13日に、タイのプミポン国王が崩御されましたが、企業として対応すべきことは何かありますか。
今回の崩御を受けてタイ政府は、政府機関は今月14日から1年間の服喪期間に入ることをアナウンスしましたが、民間企業には現時点で自粛に関する特段の通達は出ていませんので、以下一般的に注意すべき事項をご案内します。
まず、企業としての祝賀行事や新商品に関するイベント、社内行事等の自粛の検討が必要となります。タイ政府からは、経済活動は普段通り続けるようアナウンスがありましたが、タイ国民に対して30日間は娯楽活動自粛を要請していますので、現地社員の方の意見も参考にして開催可否を決定することが望ましいと思われます。
また、オフィスや工場内に装飾用の設備（照明や噴水等）があれば、同じく使用制限を検討されると宜しいかと思います。
その他、今後の一部政府機関の営業時間変更や停止、また現地社員の方の休暇取得の頻度増加なども予想されますので、事業に支障の出ないよう備える必要があります。
国王崩御を受けてからは、バンコク市内でも一般市民の方の服装は黒色が非常に多く、結婚式の開催を延長するなどの動きも起きているようです。上記をご参考頂き、社員の方々の心情も考慮しながら、その他独自に取組めることがあれば対応頂くのが望ましいと考えます。
なお、今後政府から追加でのアナウンスがなされる可能性もありますので、引き続き最新情報には注視する必要があります。
