少額固定資産の取り扱い

 サワディーカップ!今回は、少額固定資産の取り扱いについてです。

 日本の法人税法では、少額減価償却資産の損金参入に関する規定が明示されていますが、タイにおいてはこのような規定は存在しておりません。

 そのため、その金額が僅少であったとしても、その資産から将来に渡って便益を享受できる場合には固定資産に計上する必要があります。

 しかし、実務上では、少額の固定資産までもすべて計上していると固定資産の管理上や処理上の煩雑さの点から一定の基準を設けて、費用処理する方法も行われている。

 この一定の基準として参考になるのが日本の税法上の金額であり、これを物価水準や為替レート等を考慮して設定するのが望ましいと言えます。

 そして、この基準は税務調査等の際にも説明資料になりますので、基準を明確にして、いったん定めたルールは為替レート等が大きく変動したなどの合理的がない場合は、継続して適用する必要があると考えます。

(以上)

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2019-10-23

東京コンサルティンググループ

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