皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループタイ拠点の太田 貴子です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「米国による報復関税 タイ政府は対応策を表明」についてお話していこうと思います。
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目次
【米国による報復関税 タイ政府は対応策を表明】
米国政府は、2025年4月3日、すべての国からの輸入品に一律10％の関税を課すと発表。加えて、対米貿易黒字が大きく、不公正な貿易慣行があると見なされる国に対しては、報復措置として追加関税を導入する方針も明らかにしました。
この発表を受け、タイ政府は同日中に公式声明を公表し、米国による関税措置に対し、深い懸念を表明しました。タイからの輸出品に対する総関税率は36％に達する見込みで、新税率は4月9日より適用されます。
タイ政府は、米国市場への依存度が高い輸出業者への影響を軽減すべく、緊急支援策の準備を進めているとし、企業に対しては新規市場の開拓を促し、輸出先の多様化を図るよう呼びかけています。
ピチャイ・ナリプタパン商務大臣は、米国の決定に驚きを隠さずつつも、タイとしては建設的な対話の用意があることを強調。ウティクライ・リーウィーラパン商務事務次官は、米国との交渉において、以下の3点を優先事項として掲げています：
- 米国以外からの農産品（例：トウモロコシ、大豆）に対する関税の見直し
- 米国産品の新たな輸入拡大
- 米国製品に対する非関税障壁の緩和
また中国政府が本追加関税に対抗し、アメリカからの輸入品に84％の追加関税を課す措置を発動するなど、米中の貿易摩擦の激化が世界経済に深刻な影響を与えることへの懸念が強まっています。
タイ政府は、経済への影響を最小限に抑え、両国間の貿易の安定化を目指し、米国との協議の機会を早期に持つことを希望しています。
【参考】
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株式会社東京コンサルティングファーム タイ拠点
太田 貴子
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