タイの投資信託について

皆さん、こんにちは!
東京コンサルティンググループタイ拠点の太田 貴子です!

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「タイの投資信託について」についてお話していこうと思います。

タイに関する基礎知識が知りたい方は、こちらから▼
・タイに関する基礎知識

タイに関するセミナーに参加したい方は、こちらから▼
・タイ関連セミナー


目次

【タイの投資信託について】

今回は個人所得税の確定申告に関連してご質問があった、タイにおける投資信託についてご説明します。

タイの投資信託は、株式・債券・不動産・金など多様な商品が揃い、少額投資や積立も可能です。
流動性が高く、解約から1週間程度で資金化できるため、多くの投資家に利用されています。

投資信託は大きく 「一般投資信託」 と 「税優遇付き投資信託(SSF・RMF)」 に分かれます。一般投資信託は駐在員を含むすべての方が購入可能です。

SSF(Super Saving Fund) はタイに10年以上滞在予定の方向けで、年間所得の30%(最大20万バーツ)まで購入可能。10年以上保有しないと売却できません。

RMF(Retirement Mutual Fund) はタイに永住予定の方向けで、定年後の資産形成を目的とした投資信託となっており、一定額まで所得控除を受けることができます。(詳細は以下)

【控除の上限】
年間最大50万バーツまでの所得控除が可能
ただし、控除額の上限は「年間所得の30%」または「50万バーツ」のいずれか低い方

(プロビデントファンドへの拠出、年金保険、社会保険等の支払いを合算した税控除額)

【購入条件】
最低購入額は年間所得の3%か5,000THBのどちらか少ない方で、購入額は毎年異なってもよい
ただし、最低でも1年に1回は購入が必要(2年連続で購入しないことは不可)

【売却条件】
55歳以上であること
投資期間が5年以上であること

途中解約した場合、それまでに受けた税還付金をすべて返還しなければならず、税還付を受けた月から返還するまでの月数に対して1.5%の課徴金を支払うことに注意が必要です。

以上、今週もご購読いただきありがとうございました。

 

この記事に対するご質問・その他タイに関する情報へのご質問等がございましたら
お気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」


※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の情報収集に時間かかりませんか?

進出してビジネスを成功させるためには、

その国の知識や実情を理解しておくことが必須となってきます。

しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか?が重要になります。

そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトがWiki Investmentです!!

弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に拠点を有しており、

その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる?

・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update

・現地に滞在する方からご質問頂く、
 より実務に沿った内容が記載されているQ&A集

・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍

などの新機能も追加しました!

 

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか?

どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による

経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい!、マネジメントについて学びたい!

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください!

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから


 

 

 

 

株式会社東京コンサルティングファーム タイ拠点
太田 貴子


※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

関連記事

2025年10月スタート!労働者福祉基金とは?

タイ 労働者福祉基金の導入 – 2025年10月1日施行

運営会社HPはこちら

2019-10-23

東京コンサルティンググループ

カテゴリー

↓チャンネル登録↓

ブログをメールで購読

メールアドレスを記入して購読すれば、更新をメールで受信できます。

456人の購読者に加わりましょう
ページ上部へ戻る