adminの記事一覧
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従業員の解雇処分について
Q. 弊社では、就業規則を作成しておりますが、別途通達という形で、社用車使用について規定をしています。その中で「交通法令違反を伴って重度の負傷を負わせた、または車両等に相当の損害を与えたときは、減給・あるいは降職・降格処…詳細を見る -
配当時の準備金の計上義務について
登録資本の10％以上の金額に達するまで、配当金額の5％以上を法定準備金として積み立てる必要があります。（民1202条）一方で、公開会社の場合は、登記資本金の10％に達するまでの間、配当を行うか否かにかかわらず、年間利益の…詳細を見る -
出張に伴う休日の移動日の取り扱いについて
Q. 出張に伴う休日の移動日に関する就業規則の記述について、現在はルール設定がされていないため、法律上問題なければ移動日は稼働日とは見做さない旨を明記したいのですが可能でしょうか。 A. 出張等に伴う休日の…詳細を見る -
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ITCの卸売りの範囲について
Q. ITCを取得して製造業（工場）の顧客へ機械を輸入販売したいと考えています。ITCでは「最終消費者に対する小売又は直接販売では無い事」とされており、卸売りのみ可と認識しておりますが、これは小売りと見做されてITCの…詳細を見る -
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シンガポールとの租税条約について
タイ国・シンガポール間の新租税条約が2017年1月1日に発効になりました。 主な変更点はロイヤルティとレンタルフィーでの源泉税の扱いとなります。 新租税条約では、ロイヤルティは下記の３つの税率に分かれます。…詳細を見る -
VAT免除取引について
12月決算の企業ではそろそろ監査時期が近づいてきていますが、通常監査が終わった後に監査報酬を支払うため、この監査費用を未払費用として計上する必要があります。 この監査費用はVAT免除取引となり、VATの支払が不要となりま…詳細を見る -
個人所得税の外国税額控除について
Q. 2016年６月から1名タイ現地法人へ駐在員を出向させていますが、当初は1年を超えて赴任する予定が無かったため出国時には年末調整を行わず、継続して日本の居住者として扱っておりました。 しかし、2017年1月1日の時点…詳細を見る
