こんにちは、シンガポール駐在員の和久井です。
日本で行われる退職給付の積み立てというものはシンガポールでの企業で実践する企業は少ないです。なぜならば通常シンガポール国民もしくは永住権の場合CPF（Central Provident Fund）という年金積立金に近い中央年金基金というものに加入をしているため企業側はこのCPFを毎月納付を行うため従業員に対し別途退職金を積むケースは少ないです。
CPFは各個人が所有する特別口座が設けられ、そこに貯蓄されるもので、労働者は年齢や永住者の場合は居住年数により拠出率がことなりますが、給与の20％を個人負担とし、残り16％を雇用主側が毎月負担するものとなります。これは従業員を採用した時点で確定される基本給を中心に、その他会社からの特別手当支給もCPFの計算に該当されます。
シンガポールの若い世代の方でも政府が建設する公団HDB住宅を購入するケースは少なくなく、これら購入する際のローンとして使われるのがCPFです。独身者の場合は35歳まで使えませんが、既婚者の場合21歳以上であればCPFの口座を利用することが可能となっており、子供の高等教育の授業料にも当てられることも可能であり、シンガポール国民にとってCPFは退職金だけに留まらず幅広い世代に利用価値のある拠出になっております。
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