皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループ シンガポール拠点の田中 勇です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「休眠期間中に注意するべきコンプライアンス事項」についてお話していこうと思います。
休眠期間中に注意するべきコンプライアンス事項
シンガポールで会社を登記したものの、一時期的に事業を停止し休眠するということはあるかと思います。今回は、休眠期間中でも順守する必要があるコンプライアンス事項のうち、重要なものをいくつかご紹介します。
①登記住所の用意
事業を行っておらず、実際にオフィスを利用していない期間でも、常にACRAに登記する住所は必要となります。オフィスプロバイダーによっては、登記用の住所貸し、郵便物受け取りのみのバーチャルオフィスプランなどもありますので、そういったサービスを利用するなどして対応が必要です。
②会社秘書役（Corporate Secretary）
会社法上、休眠期間中であっても会社秘書役の任命が必ず必要になります。秘書役法人（Secretary Firm）等に依頼し対応しましょう。休眠期間中ということも踏まえて、維持費の交渉などもしてみても良いかと思います。
③シンガポール居住取締役
最低１名は、シンガポールに居住しているDirector（取締役）を常に任命している必要があります。休眠中で難しければ、社外の名義貸しサービスを利用し対応する必要があります。
④法人税申告
Waiverの申請をしてIRASから承認を受けた場合を除いては、必ず毎年法人税申告を行います。
⑤年次報告（Annual Return）
休眠中であっても必ず行う必要があります。Waiver等も基本的には受けることはできません。長年行わないまま放置すると、ACRAにより強制的に会社がStrike Off（登記抹消）されるか、遅延金の請求がされる可能があるので注意が必要です。
⑥その他
ライセンス等がある会社は、維持要件、更新時期等確認しておく必要があるでしょう。
今回は以上お伝えします。
更に詳しい要件や、上場準備に関するお問い合わせもお待ちしております。
シンガポールの労務やビジネス慣習についてのご質問等もお待ちしております。
この記事に対するご質問・その他シンガポールに関する情報への
ご質問等がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
※画像クリックでお問い合わせページへ移動します
【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」
※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します
進出予定の国、進出している国の最新情報、本当に分かっていますか？
進出してビジネスを成功させるためには、その国の知識や実情を理解しておくことが
必須となってきます。
しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が
重要になる要素かと私は思います。
そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…
その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!
弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に展開しており、
その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。
【Wiki Investmentで何ができる？】
・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update
・現地に滞在する方からご質問頂く、
より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集
・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍
などの新機能も追加しました！
経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】
※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します
会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？
・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・
そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。
もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！
そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！
株式会社東京コンサルティングファーム シンガポール拠点 田中 勇
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。
