シンガポールの変遷(第一回)

投資環境・経済

 皆さん、こんにちは。シンガポール駐在員の岩城です。

 

2013年10月に赴任し、早3年が経ちました。

2013年当時、シンガポールへの新規進出企業というのは、他国と比べて少ないという印象でしたが、当時は地域統括会社としてのシンガポールの活用が非常に盛んに取り上げられていたように思います。

 

私も日本にいた頃からクライアントへ地域統括会社機能の提案をしていたので、その流れでシンガポール当地においてもコンサルティングを行っていました。

 

ただ、2015年後半頃からはあまり地域統括会社という言葉を聞く機会が少なくなってように思います。

 

その理由として、

  1. シンガポール以外の国に統括拠点を設置する
  2. RHQステータスを取得することが困難である
  3. ビザの取得が厳しく、当初想定していた組織を作れない

等が挙げられるかと思います。

 

1.については、やはり人件費、物価が非常に高く、採算が取れないというところでしょう。2.についても、優遇税制を得るためのステータスにはかなり厳格な要件が求められるため、達成可能性が低いと言わざるを得ません。3については、シンガポールの政策にも関わるところであり、どの企業も苦戦をしているところかと思います。

 

それでも、やはり地域統括機能には大いに企業に役立つものがあるかと思います。

 

次回、その有用性について確認していきましょう。

 

 

【問い合わせ先】

Tokyo Consulting Firm Co. Pte. Ltd.,

岩城 徳朗(iwaki noriaki)

iwaki.noriaki@tokyoconsultinggroup.com

+65-8363-9858

 

 

 

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2019-10-23

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