皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループの谷之口大輝です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「シンガポールの税金、まず何を知っておくべきか ─ 法人税・GSTの基本と優遇措置を整理する」についてお話していこうと思います。
目次
【シンガポールの税金、まず何を知っておくべきか ─ 法人税・GSTの基本と優遇措置を整理する】
税率だけ見て判断するのは危険。実際の税負担をどう設計するかが進出後の競争力を左右する。
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シンガポールに進出した日系企業から「税金の仕組みが日本と違いすぎて、何から確
認すればいいかわからない」という声をよく聞きます。まず基本の2つ——法人税と
GST——を押さえることから始めましょう。
1. 法人税は17%、ただし実質はもっと低くなる
シンガポールの法人税率は一律17%で、インドネシア（22%）や日本（実効税率約
30%）と比べてもかなり低い水準です。さらに新設法人向けの免税措置として、設立
後最初の3年間、最初の10万SGDの所得について75%、次の10万SGDについて50%が
免税となります。
最新の2026年度予算では税制支援として、法人税の40%控除（上限3万SGD）が発表
されました。さらに、2025年に1名以上のローカル従業員を雇用していた企業には、
最低1,500SGDの現金給付（CIT Rebate Cash Grant）が支給されます。
制度を活用すれば進出初期の税負担は思ったより軽くなります。
2. GSTは9%、登録義務のタイミングに注意
GST（Goods and Services Tax）は日本の消費税に相当するもので、現行税率は9%で
す。年間売上が100万SGDを超えた時点でGST登録が義務となり、登録後は顧客への
請求書にGSTを加算・徴収して四半期ごとに申告・納付する義務が生じます。日本の
消費税とは申告サイクルが異なる点に注意が必要です。
売上が登録基準に近づいてきた段階で、早めに専門家と確認しておくことをおすすめ
します。
3. 日本との重要な違い：賦課課税制度
シンガポールの法人税は「賦課課税制度」で、申告した内容をもとに税務当局
（IRAS）から確定税額の通知が届いて初めて納税額が確定します。日本のように自分
で計算して確定申告・納税する制度とは大きく異なります。申告後に数ヶ月〜1年以上
かけて確定通知が届くこともあるため、過去の課税年度の処理が完了していないケー
スも珍しくありません。
よくある質問（FAQ）
● Q: シンガポールの法人税率は何%ですか？ A: 一律17%です。ただし、設立3年
以内の免税措置などを活用することで、実質的な税負担を抑えることが可能で
す。
● Q: シンガポールでGST登録が必要になるのはいつですか？ A: 年間売上が100
万SGDを超えた時点で登録が義務付けられます。
� 税制優遇措置の活用やGST登録の判断は、専門家にご相談ください。
[1] シンガポールの税金を徹底解説｜SingaLife Biz https://singalife-biz.com/guide/tax2023-cpa/ [2] シンガポールの法人税を徹底解説｜Digima https://www.digima-japan.com/knowhow/singapore/expert-daiho-holdings-00003.php [3] 税制｜シンガポール｜JETRO https://www.jetro.go.jp/world/asia/sg/invest_04.html [4] アジア諸国における会計及び税務制度（シンガポール｜mcframe https://www.mcframe.com/column/tokyo-cross/05.html [5] 2025年度シンガポール予算案 税制改正の概要
｜JETRO https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/02/2025/3cfeaf9d38d0d529/202503r.pdf
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株式会社東京コンサルティングファーム 谷之口 大輝（たにのくち たいき）
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