EPの最低給与は、地元の専門職・管理職(PMET)の賃金の上位3分の1を基準に決められており、年齢が上がるほど高くなります。現行の基準は新規申請には2025年1月1日から、更新には2026年1月1日から適用されています。2026年3月の予算審議(COS 2026)で次の引き上げが発表され、新規申請は2027年1月1日から、更新は2028年1月1日以降に満了するパスから新基準になります。

EPの最低給与は、地元の専門職・管理職(PMET)の賃金の上位3分の1を基準に決められており、年齢が上がるほど高くなります。現行の基準は新規申請には2025年1月1日から、更新には2026年1月1日から適用されています。2026年3月の予算審議(COS 2026)で次の引き上げが発表され、新規申請は2027年1月1日から、更新は2028年1月1日以降に満了するパスから新基準になります。

金融以外の業種:現行 月額S$5,600〜(45歳以上はS$10,700)→ 2027年1月1日以降の新規申請はS$6,000〜(45歳以上はS$11,500)

金融業:現行 月額S$6,200〜(45歳以上はS$11,800)→ 2027年1月1日以降の新規申請はS$6,600〜(45歳以上はS$12,700)

更新:2028年1月1日以降に満了するパスから新基準(「2028年以降に更新申請するもの」ではない点に注意)

日本からの駐在員は40代以上が多く、年齢による上乗せが大きく効きます。2027年1月以降に着任する45歳以上の駐在員は、固定月給S$11,500以上(金融業はS$12,700以上)が必要になるため、本社の給与規程や現地手当の設計を早めに見直してください。

2. 「固定月給」に入るもの・入らないもの

最低給与の判定に使うのは固定月給(fixed monthly salary)で、基本給に毎月定額で支払う手当を加えたものです。固定の住宅手当や食事手当は含まれますが、次のものは含まれません。賞与や変動手当を足して基準に届かせる設計は認められないため、駐在員給与の「日本払い・現地払い」の配分を見直す際は特に注意が必要です。

変動する手当、残業代、賞与、コミッション、AWS(13か月目給与)

取締役報酬、ストックオプション、現物給付

経費の精算、CPF・年金への会社負担分

3. COMPASSで40点を取る ― C1〜C4と加点項目

最低給与を満たしたうえで、COMPASS(Complementarity Assessment Framework)で40点以上が必要です。基本の4項目はそれぞれ0点・10点・20点で採点され、さらに2つの加点項目があります。

C1 給与:同じ業種の地元PMETの給与と年齢別に比較(90パーセンタイル以上で20点、65パーセンタイル以上で10点)

C2 学歴:トップ校(QS上位100校など)の学位で20点、その他の学位相当で10点

C3 多様性:同じ国籍が会社のPMETに占める割合が5%未満で20点、25%未満で10点

C4 地元雇用への貢献:地元PMETの割合を同業他社と比較(50パーセンタイル以上で20点、20パーセンタイル以上で10点)

C5 スキルボーナス:不足職種リスト(SOL)の職種で最大20点、C6 戦略的経済優先分野:10点

PMETが25人未満の会社は、C3とC4が自動的に10点ずつになります。小規模な日系子会社では残り20点をC1(給与)かC2(学歴)で取る必要があり、日本人駐在員が続くとC3の点数も伸びません。C2の加点に使う学歴は、MOM指定の調査会社やOpenCertsなどによる証明が必要で、卒業証書の写しや公証書類だけでは認められません。証明は外部機関への照会を伴うため、内示が出た段階で着手するのが安全です。なお、C2の対象校リストは2027年1月1日から新しくなり、SOLも2027年1月1日から新しい雇用主ガイドが適用されます。

4. COMPASSが免除される場合と、費用・審査期間

次のいずれかに当たる場合、COMPASSの審査は不要です。企業内転勤者(ICT)として扱うには、海外の本社などで1年以上勤務していることや、管理職・役員・専門家であることが条件になります。ICTの場合はMyCareersFutureへの14日間の求人掲載も不要ですが、帯同家族のパスが原則として出ないなどの制約があるため、駐在員の家族構成と合わせて判断してください。

固定月給がS$22,500以上

海外の関連会社からの企業内転勤者(ICT)

1か月以下の短期の業務

費用は申請料S$105、発行料S$225です。オンライン申請の場合、10営業日以内に結果か審査状況の連絡が出ます。有効期間は初回が最長2年、更新が最長3年です。着任日から逆算する際は、学歴証明の取得、求人掲載(ICTなどの免除に当たらない場合は連続14日以上)、審査、発行の各段階を積み上げてスケジュールを組んでください。

よくある質問(FAQ)

Q. シンガポールのEPの最低給与はいくらですか?

A. 2026年11月時点では、金融以外が月額S$5,600(45歳以上はS$10,700)、金融業がS$6,200(45歳以上はS$11,800)です。2027年1月1日以降の新規申請からは、それぞれS$6,000(45歳以上S$11,500)、S$6,600(45歳以上S$12,700)に上がります。

Q. EPの更新はいつから新しい最低給与が適用されますか?

A. 2028年1月1日以降に満了するパスの更新から新基準が適用されます。

Q. 住宅手当は最低給与の判定に含まれますか?

A. 毎月定額で支払う住宅手当であれば含まれます。賞与・残業代・変動手当・経費の精算は含まれません。

Q. COMPASSの審査が不要になるのはどんな場合ですか?

A. 固定月給がS$22,500以上の場合、海外の関連会社からの企業内転勤者(ICT)の場合、1か月以下の短期業務の場合です。

Q. EPの申請費用と審査期間はどのくらいですか?

A. 申請料S$105と発行料S$225がかかり、オンライン申請なら10営業日以内に結果か審査状況の連絡が出ます。

シンガポールのEmployment Pass申請・駐在員の受け入れに関する具体的なご相談は、東京コンサルティングファームまでお気軽にお問い合わせください。

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法務・税務アドバイスではありません。具体的な案件については専門家にご相談ください。

参考リンク(政府公式)

MOM – Employment Pass eligibility:https://www.mom.gov.sg/passes-and-permits/employment-pass/eligibility

MOM – COMPASS:https://www.mom.gov.sg/passes-and-permits/employment-pass/upcoming-changes-to-employment-pass-eligibility/complementarity-assessment-framework-compass

MOM – COS 2026 Factsheet on Foreign Workforce Policies:https://www.mom.gov.sg/-/media/mom/documents/press-releases/2026/factsheet-on-foreign-workforce-policies-03032026.pdf

MOM – What is a fixed monthly salary:https://www.mom.gov.sg/faq/employment-pass/what-is-a-fixed-monthly-salary

MOM – Apply for an Employment Pass:https://www.mom.gov.sg/passes-and-permits/employment-pass/apply-for-a-pass

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法務・税務アドバイスではありません。

具体的な案件については専門家にご相談ください。

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