皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループの谷之口大輝です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「シンガポール RORC（登録可能な支配者登録）完全対応ガイド」

についてお話していこうと思います。

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▼ ・シンガポール関連セミナー～外国法人・支店が押さえるべき義務・期限・BizFile手続きの実務～シンガポールで法人または支店を運営するすべての企業は、RORC（Register of Registrable Controllers：登録可能な支配者登録）の整備とACRAへの申告が法的義務となっている。2017年3月の制度開始以来、適用対象は現地法人・外国会社支店・有限責任組合（LLP）に及ぶ。特に2025年6月以降は設立当日の申告が義務化され、要件が厳格化された。

本記事では、シンガポール現地で日々実務をこなす担当者様が特に躓きやすいポイントに絞って解説します。

ACRAは2025年6月16日以降に設立・登録された企業に対し、RORC整備と中央ROROへの申告を設立当日に完了することを義務付けた。以前は別途期限が設けられていたが、現在は登録申請（BizFileの「Register new business entity」eサービス）の中でROROの申告も同時に行う仕組みに変更されている。既存の企業についても変更が生じた場合は、支配者本人から変更の通知を受けてから7日以内に私的ROROを更新し、その2営業日以内にACRA中央ROROへ申告しなければならない。この期限は非常に短く、実務上はコーポレート・サービス・プロバイダー（CSP）との連携体制を事前に整えておくことが重要となる。

RORC要件は子会社（Subsidiary）と支店（Foreign Company Branch）の双方に適用される。一方、以下の別制度との混同に注意が必要だ。

  • ROND・RONS → 2025年6月以降、制度変更により外国会社（支店）においても確認・対応が必要なケースがあるため、最新のACRAガイダンスを要確認
  • RONS（Register of Nominee Shareholders：名義株主登録）→ 現地法人のみ適用。支店には不適用
  • RORC → 子会社・支店の双方に適用（免除規定に該当しない限り）

ROROを整備・申告しなかった場合、企業および担当役員は有罪判決により最大S$25,000の罰金を科される。申告手数料は無料であるため、未対応のまま放置するメリットはない。免除対象となるのは、シンガポール証券取引所（SGX）上場企業、金融機関（MAS規制下）、シンガポール政府が全額出資する法人、法定機関の完全子会社などに限られる。一般的な日系製造業・商社・サービス業の現地法人や支店は免除対象外であることがほとんどであり、設立後すみやかにBizFileのeサービスで申告状況を確認することを勧める。また、免除対象であっても、ACRAのeサービスで免除ステータスを申告する義務があるため、「免除だから何もしなくていい」ということにはならない点も注意が必要だ。

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法務・税務アドバイスではありません。具体的な案件については専門家にご相談ください。