Company Establishment & Registration in Singapore
シンガポールにおいては、現地法人（Pte. Ltd.）・支店・駐在員事務所・LLPの設立が
認められており、進出の目的によりこれらを選択する
ことができます。
シンガポールに事業拠点を設立する場合、会社法（Companies Act 1967）に準拠し、
どのような
形態で拠点を設置するかが重要になります。
| 比較項目 | 株式会社 | 支店 | 駐在員事務所 |
|---|---|---|---|
| 営業活動 | 可能 | 可能 | 不可 |
| 法人税課税 | シンガポール国内所得に課税 | シンガポール支店所得に課税 | 非課税 |
| 本社への責任波及 | 限定的 | 大きい | 限定的 |
| 最低資本・持込資金 | 業種により異なる | 政府プロジェクト等に限定 | 最低資本要件なし |
| 推奨されるケース | 本格的な現地事業展開 | 建設JV等の限定用途 | 情報収集・市場調査 |
シンガポールの会社制度は、会社法
（Companies Act 1967）に基づいて
運営されています。
非公開有限責任会社（Private Limited／Pte. Ltd.）は、
すべての株主が間接有限責任を負う
形態であり、
日系企業の
シンガポール進出において
最も一般的な形態です。
支店とは、主に本店から遠隔にある地域において、
本店と
同様の営業展開をするために
必要に応じて設置された事務所であり、
営業活動が可能な進出形態である点が、
駐在員事務所と異なります。
駐在員事務所とは、主として情報収集等の限られた
「非営利活動」を行うことを目的として
登録される
事務所です。
法人税課税を受けない代わりに、
収入を得ることや商行為を行うことはできません。
シンガポールへの進出をご検討中の方から、
すでに現地で事業を展開されている
方まで、
会社設立・会計税務・
人事労務・ビザ取得など、
あらゆるご相談を承っています。
現地日本人駐在員が、進出準備から
設立後の運営まで
日本語で一貫して
サポートいたします。
初回のご相談は無料です。
お問い合わせフォームより、
お気軽にご連絡ください。
