スモールカンパニーとして監査が免除されるのは、次の2点をどちらも満たす会社です。第一に、その事業年度を通じて非公開会社であること。第二に、直前2事業年度のそれぞれで、以下の3つの基準のうち2つ以上を満たしていることです(第13附則第2項)。
スモールカンパニーとして監査が免除されるのは、次の2点をどちらも満たす会社です。第一に、その事業年度を通じて非公開会社であること。第二に、直前2事業年度のそれぞれで、以下の3つの基準のうち2つ以上を満たしていることです(第13附則第2項)。
年間売上高が1,000万Sドル以下
期末の総資産が1,000万Sドル以下
期末の従業員数が50人以下(ACRAはフルタイム従業員数で判定すると案内)
売上と総資産は、会計基準に従って作成した財務諸表の数値で判定します。設立から3期目に達していない会社は、1期目・2期目それぞれの当期の数値で判定します(第13附則第3項)。なお、株主に法人がいても対象になり、「免除非公開会社(EPC)」である必要もありません(ACRA FAQ)。休眠会社の監査免除(第205B条)は別の制度です。
2. 子会社は「グループ全体」で判定する(第205C条(4)・第13附則第7項・第12項)
日系子会社で最も注意すべき点です。第205C条(4)により、子会社が監査免除を受けるには、子会社自身がスモールカンパニーであることに加えて、所属するグループが「スモールグループ」であることが必要です。スモールグループの判定は、グループの連結売上高・連結総資産・合計従業員数について、直前2事業年度それぞれで3基準中2つ以上を満たすかで行います(第13附則第7項)。
グループの範囲は会計基準で決まり、海外の親会社・兄弟会社も含む(第13附則第12項(a))
判定する「親会社」は最上位の親会社(他社の子会社である中間持株会社は除く。第13附則第12項(c))
シンガポール子会社が連結財務諸表を作成していなくても、グループでの判定が必要(ACRA FAQ)
日本の親会社グループの連結売上高が1,000万Sドルを超え、かつ連結総資産も1,000万Sドルを超えていれば、シンガポール子会社がどれほど小規模でも監査免除は受けられません。日本の会社法では大会社(資本金5億円以上または負債総額200億円以上)でなければ会計監査人の設置は義務ではないため、この違いを本社に説明する場面がよくあります。
3. 免除を受けた後も残る義務(第205C条(2)による第205B条の準用)
監査が免除されても、会計記録の保存と、会計基準に従った財務諸表の作成義務はなくなりません。また第205C条(2)は、休眠会社に関する第205B条(4)・(6)・(7)をスモールカンパニーに「必要な修正を加えて」準用しています。これにより、次の取扱いになります。
年次申告(Annual Return)に、監査免除の対象であること、株主から監査請求の通知を受けていないこと、第199条に従い会計記録を保存していることについての取締役の声明を添付する(第205B条(4)(d))
発行済株式(自己株式を除く)の5%以上を保有する株主、または株主数の5%以上の株主は、事業年度末の1か月前までに書面で通知して監査を求めることができる(第205B条(6))
上記の通知を受けた事業年度は監査免除を受けられない(第205B条(7))
ACRAへの財務諸表の提出要件(XBRL等)は監査免除とは別に判定されるため、監査がないことを理由に提出が不要になるわけではありません。
4. 免除の継続・喪失と2026年の制度見直し
一度スモールカンパニーになると、非公開会社でなくなるか、直前の連続2事業年度でいずれも3基準中2つを満たさなくなるまで、その地位が続きます(第13附則第5項)。1年だけ基準を超えても、すぐに監査が必要になるわけではありません。一方、売上が伸びて2期連続で基準を超えた場合は翌期から監査が必要になるため、監査人の選任時期を前もって検討しておくべきです。
ACRAは2026年2月26日、売上・総資産の基準額の引き上げと、グループが基準を超えていても一定条件で子会社の監査を免除する案の検討を発表しました。意見募集は2026年4月17日までで、ACRAの公表ページは2026年10月19日時点で「Open」のままです。基準の改正はまだ行われていないため、現時点では上記の現行基準で判定してください。
よくある質問(FAQ)
Q. シンガポール子会社の売上が小さければ、監査は不要ですか?
A. 子会社自身の数値だけでは決まりません。第205C条(4)により、日本の親会社を含むグループ全体の連結数値でもスモールグループの基準(3基準中2つ)を満たす必要があります。
Q. 監査免除の判定には、いつの数値を使いますか?
A. 原則として当期の直前2事業年度それぞれの数値を使います(第13附則第2項)。設立1期目・2期目の会社は、その期の数値で判定します(同第3項)。
Q. 監査が免除されれば、財務諸表は作らなくてよいですか?
A. いいえ。会計基準に従った財務諸表の作成と会計記録の保存は引き続き必要です。年次申告では取締役の声明を添付します(第205C条(2)による第205B条(4)(d)の準用)。
Q. 株主から監査を求められることはありますか?
A. 発行済株式の5%以上を保有する株主などは、事業年度末の1か月前までに書面で通知すれば、その年度の監査を求めることができます(第205C条(2)による第205B条(6)・(7)の準用)。
Q. 2026年の見直しで基準は変わりましたか?
A. 2026年10月19日時点では改正されていません。ACRAが基準額の引き上げなどを検討中で、現行の1,000万Sドル・50人の基準が適用されます。
シンガポール子会社の会計監査・監査免除の判定に関する具体的なご相談は、東京コンサルティングファームまでお気軽にお問い合わせください。
※ 本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法務・税務アドバイスではありません。具体的な案件については専門家にご相談ください。
参考リンク(政府公式)
ACRA – Audit exemptions: Small company concept:https://www.acra.gov.sg/manage/companies/legal-requirements-common-offences/preparing-financial-statements/audit-exemptions/
ACRA – Review of Audit Exemption Framework(2026年2月26日):https://www.acra.gov.sg/news-events/news-announcements/reducing-compliance-costs-for-small-companies--review-of-audit-exemption-framework/
Companies Act 1967 第205C条:https://sso.agc.gov.sg/Act/CoA1967?ProvIds=pr205C-
Companies Act 1967 第205B条:https://sso.agc.gov.sg/Act/CoA1967?ProvIds=pr205B-
Companies Act 1967 第13附則:https://sso.agc.gov.sg/Act/CoA1967?ProvIds=Sc13-
※ 本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法務・税務アドバイスではありません。
具体的な案件については専門家にご相談ください。
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