東京コンサルティングファームフィリピン・セブ支店長の日比野です。
今回もフィリピンの移転価格税制についてお話しさせて頂きます。
Q.日本とフィリピンにおいての移転価格リスクは高いのでしょうか。
A.
フィリピンには多くの日本企業の子会社があります。特にBPO（Business Process Outsource）という形態では、日本の親会社がビジネスの一部を人件費の安いフィリピン子会社にアウトソースするケースがあります。
この価格設定を自由にしてしまうと、国際間で不当に利益移動を行うことが可能となります。つまり、親会社の経費を増やすために、フィリピンで利益を上げているように操作したり、逆にフィリピンで税金を払わなくて済むよう、親会社への取引価格を低く設定したりできてしまいます。
実務上は納税者に租税回避の意図があったかどうかにかかわらず、国税当局の判断に依り更正処分が行われます。
そのため日本側と子会社側で移転価格文書を作成し、適切な価格設定の根拠を示すことで、リスク防止を検討しておく必要があります。
東京コンサルティングファームにおいては、数多くの現地会計士の専門家がおり、日本側とも連携を図り、各国の移転価格文書の作成サポートさせて頂いています。
それでは今週もよろしくお願いいたします。
株式会社東京コンサルティングファーム
フィリピン支社 セブ支店 日比野和樹
