こんにちは、Tokyo Consulting Firm Philippine Branchの大橋 聖也です。
【1分でわかるフィリピン進出のイロハ】
No.110<フィリピン移転価格税制に関連する新ルール発表！-Part.5>
今最もホットなフィリピン移転価格税制をテーマに記載していきます。
今回は、「BIRフォーム1709の添付書類」について触れていきます。
7月8日付けで発表された歳入規則RR No. 19-2020では、BIRフォーム1709に下記の書類を添付することが求められています。
➀関連する契約書の認証コピー又は取引の証明
②源泉税の申告書及びBIRへの納税証明
③外国税の支払い証明又は外国税務当局から発行された証明
④事前確認制度APAのコピー
⑤移転価格文書
ポイントは、関連当事者との取引がある場合、“取引ボリュームに関係なく”移転価格文書を作成し、添付する必要があるという事です。
また、事前確認制度（APA- Advanced Pricing Agreement）は、2013年の「移転価格ガイドライン」の公表から現時点までフィリピンでは導入されておらず、APAガイドラインも公表されていない点、ご注意ください。
なお、電子での提出を規定する新たな通達が発行されるまでは、マニュアルで提出を行うことが想定されますので、手間がかかりますので、早めの準備が必要です。
以下、移転価格に関する規則の概要です。
2013年の「移転価格ガイドライン」、2019年8月の「移転価格調査ガイドライン」に続き、2020年7月8日付の歳入規則（RR No. 19-2020）で、「関連当事者間の取引情報の詳細を記載する」新BIRフォーム1709の導入が発表されました。
当該規則は2020年7月25日より有効になっております。
今後は、納税者（全ての日系フィリピン子会社）は同フォームに必要情報を記載し、
移転価格文書を含む必要書類を年次法人税申告書に添付し、BIR(税務署)への提出が義務付けられます。
従来は、移転価格文書の提出は求められておらず、非常に大きなルール変更といえます。
本規則は、税務申告を実際に行った日に関わらず、 2020年3月31日決算企業から対象となります。
3月末決算企業は、BIRフォーム1709・移転価格文書その他添付書類の提出期限は、2020年9月30日です！
現時点で移転価格の対応が進んでない又は検討中の企業様は、弊社にご相談下さい。
最後に、弊社海外拠点の全ブログ掲載HPがリニューアルいたしました。
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今週もどうぞよろしくお願い致します。
Tokyo Consulting Firm
ASEAN Regional Manager
大橋 聖也 (Seiya Ohashi)
