コロナウイルスに関する情報過多。フィリピンで惑わされないコツとは?

法務

いつもお世話になっております。
東京コンサルティングファーム・マニラ支店の早川でございます。

 

昨今、コロナウイルスに関して様々な制限・ガイドラインが発表されております。
外出禁止、出入国制限、税務期日の延期、労務上の対応…言っていることがコロコロ変わる、と、情報過多にお疲れの方々も多いかと存じます。

フィリピン政府のこのような発表の仕方には、日本と違う「クセ」があります。それを把握していれば、ある程度皆様も惑わされずにすむでしょう。

 

<日本とフィリピン、政府の発表方法における決定的な違い>

政府の発表方法において、決定的に違うのは、「順番」です。

日本では、ある程度、政令等が固まった段階で、会見等の発表があります。
だからこそ、日本では情報がコロコロ変わる、という印象は少ないのです。

しかしフィリピンは、まず「発表」があります。大統領、各省庁からの口頭での「方針」の発表が先です。
これは会見のこともあれば、ツイッターでのツイートで、ということもあります。

そしてその「方針」の発表の後、各省庁の担当者たちで会議を行い、書面での政令が発表されます。
この「方針発表」から「書面通達」までの間に、政府内外からの指摘・要望があり、それらを考慮した上で書面通達が発令されるわけですので、ここに差が生まれてしまいます。

 

例えば会見では、感染が確認されている国からの入国は拒否する、と言っていても、その後の書面通達ではイタリアとイランに限定する、と記載されています。

日本人からしたら、たとえ「方針」だとしても会見で発表されていることなのだから従わなければいけないのか?と焦ってしまう方もいらっしゃいます。
ですがどうか、「まだ方針発表だから、書面発表があるまで待とう」「情報の正式な情報源はなにか?」を落ち着いてご確認いただいた上で、社内のご報告や、お取引様とのご相談にお望みください。

 

みなさま気苦労の絶えない日々が続くかとは存じますが、平穏な日々が一日でも早く戻ってくることをお祈りしております。

 

東京コンサルティングファーム・マニラ拠点
早川 桃代

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください

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