こんにちは、
Tokyo Consulting Firm Philippineの近石 侑基です。
今週のブログでは、株式を取得する方法による企業買収を行う場合に、株式譲渡税と印紙税が発生する点をご説明致します。
株式譲渡税は、当然売り手に発生する税金であり、買収を行う側には関係が無いものと判断される傾向がありますが、株式譲渡を株式名簿に反映するためには、株式譲渡税が正しく納付されていることを証明する株式譲渡許可書を税務当局から取得しなければいけません。
株式譲渡許可書を取得しなければ、株式名簿へ反映されない為、売り手が株式譲渡手続きを行ったのか当該書面の有無をしっかりと確認しましょう。
また、買収対象企業が受けていた投資委員会（BOI）による税制の優遇措置や、繰越欠損金などの効果が継続できるのかどうかという点にも注意が必要になります。
今週もどうぞよろしくお願い致します。
弊社では、フィリピン進出から進出後の会計、税務、人事および労務まですべて対応しております。
お気軽にお問い合わせください。
【 Wiki-Investment 】
～ 『海外投資の赤本シリーズ』、待望のデータベース化！ ～
海外進出の対応国数30か国！ ビジネスサポート企業数550社以上！！
新興国を中心に海外ビジネス情報（会計、税務、労務、基礎知識、設立、M&Aなど）をまとめたデータベース！
各国のビジネス基礎情報に加え、最新の法改正やアップデートについて、逐一更新しております！
以下、URLより無料会員登録（24時間お試し）も可能ですので、ぜひご覧ください！
URL：https://www.wiki-investment.jp
東京コンサルティングファーム フィリピン・セブ拠点
近石 侑基
TOKYO CONSULTING FIRM PHILIPPINE BRANCH (CEBU)
3/F Unit 305, Keppel Center, Cebu Business Park
Cebu City, Cebu 6000 Philippines
TEL:(+63)32-260-8715 / -261-0553
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTOKYO CONSULTING FIRM PHILIPPINE BRANCH）は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください
