皆さんこんにちは。
東京コンサルティングファーム、フィリピン・セブ支店の上原です。
本日は、フィリピンにおける疑問のあれこれを、自分で解決してしまう方法をご紹介致します。
私たち東京コンサルティングファームは、コンサルタントとしてよくお客様からご質問を受け、それに対して回答をしております。
専門的なことから一般的なことまで、時には答えのない問いに対しても向き合わなければいけません。
そして、もちろんコンサルタントも人間なので、全ての知識を体系的に記憶し、瞬時に対応できるわけではございません。
様々な資料やウェブサイト、記事、本などから回答根拠を引っ張り出して回答することが多くございます。
これは税理士や弁護士の方も同じことと思いますが、自分なりに覚えている、理解していることではあるものの、それの根拠がどこにあるのか、というのは覚えていないことがほとんどです。
例えば、フィリピンおけるVATは12％ですが、税法の第何条に記載されているかを覚えている方は少ないでしょう。（ちなみに106条）
そこで、今回は私が特に参考にしている資料やサイトなどを大公開しようと思います。
・会計
会計はフィリピンPICPAの公式HPから。「Philippines PFRS」で検索してもOKです。
・税法
税法はフィリピンBIRの公式HPから。「Philippines Tax code」で検索してもOKです。
https://www.bir.gov.ph/index.php/tax-code.html
・労働法
労働法はフィリピンDOLEの公式HPから。「Philippines Labor code」で検索してもOKです。
・会社法
会社法はPDF改正会社法が公開されています。「Philippines Corporation code」で検索しましょう。
・ビザ系
ビザ系はフィリピンイミグレーションの公式HPから。
http://immigration.gov.ph/information/immigration-law
・外為法
外為法はフィリピン中央銀行からPDFで公開されています。「Philippines foreign exchange regulations」で検索しましょう。
その他細かい資料や重要な政府機関のサイトもございますが、本日は以上と致します。
本ブログがフィリピンでご活躍される経営者の皆様、および今後進出をお考えの皆様の一助となれば幸いでございます。
来週もどうぞよろしくお願い致します。
Tokyo Consulting Firm – Philippine Branch – Cebu
Cebu Branch Manager
上原 陵
Tel: 9458997067
E-mail uehara.ryo@tokyoconsultinggroup.com
