皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループ フィリピン拠点の山田 駿男です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「証券取引委員会（SEC）が会社登記事項変更手続を簡素化」についてお話していこうと思います。
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【証券取引委員会（SEC）が会社登記事項変更手続を簡素化】
フィリピン証券取引委員会は、eAMENDポータルを通じて定款・細則の改訂をより簡単・迅速に行えるようにする新ガイドライン案を公表しました。
本案は事業円滑化法に基づき、効率性・透明性・説明責任の向上を目的としています。
主な内容
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処理区分
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簡易処理：会社名・目的・住所・役員数・存続期間の変更等 → 7営業日以内
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通常処理：細則改訂、会社形態変更等 → 21営業日以内
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申請手続
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旧モニタリングクリアランスの代わりに誓約書で代替可
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書類提出・支払いはすべてeAMENDポータル上で完結
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電子証明書
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支払い・審査完了後に電子版証明書を発行（事後確認あり）
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罰則（簡易処理のみ）
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15日以内未提出 → ₱5,000罰金
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45日超過 → 証明書無効・手数料没収
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意見募集期限
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2025年11月17日まで
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日系企業への影響
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手続期間が短縮されるため、会社名・目的・役員変更などが迅速化
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完全オンライン化により、日本本社との承認・提出プロセスが容易に
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一方で、提出期限と罰則が厳格化されるため、内部承認の遅延には要注意
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デジタル証明書対応・書類管理体制の整備が求められる
まとめ
今回の改革により、日系企業は定款・細則改訂を短期間かつオンラインで完結できるようになります。
ただし、期限遵守と電子化対応の徹底が重要なポイントとなります。
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山田 駿男
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