みなさんこんにちは、本日はフィリピンにおけるインフラの状況についてお話したいと思います。
フィリピンにおけるインフラの状況
フィリピンと電力インフラ
アジア各国がインフラ整備を急務としており、フィリピンもその例に漏れません。しかし、厳しい国家財政事情もあり、なかなか計画通りに進められていないのが現状です。
フィリピンのビジネスリスクの一つとして多くの企業があげる点が、電力インフラの未整備です。フィリピンでは電力の需給バランスが整っておらず、電気料金は周辺国のおよそ2倍となっています。また、電力の供給や質が不安定となっています。従って、精密機器を製 造するような工場では、自家発電用のディーゼル発電などの対策が必要となります。それゆえ他国より多くの投資が必要となってしまうことになります。
アロヨ政権下では、「フィリピン中期開発計画」の中で10大政策中の3つに交通インフラに関する政策があげられていたことから、以前からインフラの未整備については認識されていたようですが、一貫性のない政府方針が民間企業の不信を買い、なかなか整備が進んでいませんでした。このため、前アキノ政権では官民 パート㋤ーシップ （PPP）によるインフラ整備を打ち出しました。PPPとは、インフラ整備の運営権を民間企業に入札させ、その民間企業の資金によってインフラ事業を実施していくという手法です。これにより、2010年にはGDP比で1.8％だったインフラ整備費が2015年には同4％まで上がりました。
フィリピンのインフラのこれから
2016年6月末に発足したドゥテルテ政権もインフラ整備には積極的な姿勢を見せており、予算面ではインフラ整備費をGDP比の5～ 7％に拡大させると表明し、PPP事業の積極的な推進も掲げています。 我が国からも安倍首相が2017年1月に訪比してドゥテルテ大統領と 会談し、包括的な経済協力のため、政府開発援助（ODA）や民間投 資をあわせて今後5年間で1兆円規模を支援することを表明しています。これによって、地下鉄などのほか、地方都市への電力供給インフ ラの整備などを想定し、日本が官民をあげてインフラ整備に協力すると表明しています。
フィリピンは島国であることから、海路での運輸が発達しています。古くから貨物の往来も多く、港が整備されています。また、空路 についてもマニラ国際空港により東アジアと東南アジアを結ぶ中心と して非常に重要な地域であると考えられます。しかし陸路については、地方の自治体によるところが大きいため、まだまだインフラにつ いては未整備の部分が多く残っています。
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