こんにちは、Tokyo Consulting Firm Philippineの近石 侑基です。
日本で事業を行う際にも気を付けなければいけない従業員や取締役の不正ですが、フィリピンにおいてももちろん常に目を光らせておかなければいけません。具体的には、財務諸表を毎月確認し、不正な金額の計上が無いか、もしくは新たな勘定科目が加えられていないかを通じて確認を行いましょう。
しかし、万が一不正が起こった際の対処法として、取締役の背任のケースを例に挙げてご説明致します。
取締役がその地位を利用して、本来会社に帰属すべき事業機会を自ら取得し、これにより利益を得て、会社に損害を与えた場合は、当該取締役は会社に対して当該利益を返還しなければいけません。
この場合において、発行済み株式総数の3分の2以上を保有する株主の投票により追認があれば返還の義務はありません。（日本では、全株主の同意無しに返還義務は免除にならない為、フィリピンでは日本ほど厳しくありません。）なお、取締役が当該事業機会の追求において、自己資金をもって行ったか否かにかかわらず本規定が適用されることになります。（会社法33条）
このような事態は未然に防ぐのが経営というものです。経営者が社内及び社外のコンプライアンスに遵守していなければ、それを見た従業員も同様に行動を起こす可能性があります。経営者は従業員の見本となるような行動をとり、もし、不正等の疑いをお持ちの際には、弊社でも当該調査の対応が可能ですので、いつでも私までご連絡頂ければと思います。
今週もどうぞよろしくお願い致します。
弊社では、フィリピン進出から進出後の会計、税務、人事および労務まですべて対応しております。
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東京コンサルティングファーム フィリピン・セブ拠点
近石 侑基
TOKYO CONSULTING FIRM PHILIPPINE BRANCH
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