会社の休眠
会社法上の手続ではありませんが、過去の税務コンプライアンスに不安のある会社の清算手続を行う前や、会社のオペ㆑ーションがしば らく発生しない場合に会社を休眠状態にすることが実務上行われるケ ースがあります。ここではそのことを休眠と表現しています。休眠状態にするには、通常以下のプロセスをとります。
・ 地方自治体におけるバランガイ・クリアランス、事業許可証のキ ャンセル手続
・ CORに記載されている税目のうち、不要なものの削除
・ 各種社会保険機関への通知 上記休眠化のメリットは、以下のようになります。
・ 3年間会社を休眠させて税務コンプライアンスをその間きちんと遵守しておくことで、会社の清算時に必要な過去3年分の税務調査においてペ㋤ルティを受けるリスクを減らせること
・ バランガイ・クリアランス、事業許可証の年次更新が不要になること
・ 税務コンプライアンスが軽減されること
※ 従業員を雇用しなくなった場合には従業員の給与支払い時の源泉税を、賃貸料やプロ フェッショナルフィー等の経費が発生しないのであれば、拡大源泉税をそれぞれCOR から削除することができます
・ 社会保険機関に対する月次のコンプライアンスが不要になること
また、休眠状態の会社のオペ㆑ーションを再開する場合には、上記手続と逆の手続を行う必要があります。
・ 地方自治体におけるバランガイ・クリアランス、事業許可証の再登録手続
・ CORに記載されている税目のうち、オペ㆑ーションに必要なものの追加
・ 各種社会保険機関への通知、従業員の登録
