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東京コンサルティングファーム・マニラ支店の野島です。
1987年 オムニバス投資法（共和国法226号）は、アキノ政権下 の1987年に制定されました。国内外問わず、 投資優先計画（IPP）に記載された投資について、 投資委員会（BOI）に申請、登録すれば 優遇措置の適用を受けることができます。
2017年度IPPでは、次の10分野を優先投資分野として指定しており、投資優先分野に該当していれば優遇対象となります。
- 基準を満たすすべての製造業（農産物加工を含む。ただし、近代化プロジェクトを除き、メトロマニラ外のプロジェクトのみ対象）
- 工業品の製造または農産物および水産物の加工（ハラルフードおよびコーシャフードを含む）による、［1］半製品／中間品、または［2］完成品もしくは消費財の生産
- プレハブ住宅用部品、機械および部品を含む装置の製造航空宇宙部品
- 農業、漁業および林業（ただし、農業に関する近代化プロジェクトを除き、メトロマニラ外のプロジェクトのみ対象）
- 戦略的サービス業
- 集積回路設計
- クリエイティブ業界／ナレッジベースサービス
- 航空機の保守、修理および整備
- 代替エネルギー自動車用チャージ／燃料補給ステーション
- 産業廃棄物対応
- 電気通信事業（ただし、新規参入者のみ対象）
- 最先端工学、調達および建設
- 医療サービス（薬物更生施設を含む）
- 集合住宅（ただし、賃貸用の低コスト都市住宅を除き、メトロマニラ外のプロジェクトのみ対象）
- インフラストラクチャーおよび物流（LGU-PPPを含む）
- イノベーション・ドライバー
- インクルーシブ・ビジネス（IB）モデル
- 環境または気候変動関連プロジェクト
- エネルギー
上記の業種が優遇措置を受けることができます。具体的な優遇措置については次回以降、ご説明いたします。
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東京コンサルティングファーム フィリピン・マニラ拠点
野島洋孝
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