いつもお世話になっております。東京コンサルティングファーム・マニラ支店の早川でございます。決算月が終わった企業様もあるかと存じます。フィリピンでは法人・駐在員事務所・支店どのような形態でも基本的に監査は求められてきます。
最近になりまして、ビザの申請時に必要となる書類が一部更新されまして、監査済財務諸表や、
BIRへ提出済みの法人確定申告書も必要となりました。
もちろん新規で設立したばかりで決算月を迎えていない企業には、まだこれらの作成が出来ない旨が分かれば要求してきません。
その他の企業には最新版のものを要求していますが、例えば2019年の2月に、2018年の監査報告書が既に完成されている、というのは、スケジュール的に難しいかと存じます。特にビザの担当官が、それらの一般的なスケジュールや期日（確定申告は決算月末から105日）を知っているとは思えません。
説明すればそのことも分かってもらえるのでしょうが、今後よりその交渉や資料の準備に時間がかかる可能性が出てまいりましたので、ご注意ください。
東京コンサルティングファーム・マニラ拠点
早川 桃代
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください
