最低法人所得税の税率について

皆さん、こんにちは!
東京コンサルティンググループフィリピン拠点の古谷 桃可です!

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「最低法人所得税の税率について」についてお話していこうと思います。

フィリピンに関する基礎知識が知りたい方は、こちらから▼
・フィリピンに関する基礎知識

フィリピンに関するセミナーに参加したい方は、こちらから▼
・フィリピン関連セミナー[/su_box]


【最低法人所得税のMCITについて】

 フィリピンの内国歳入庁でああるBIR(Bureau of Internal Revenue)からRevenue Memorandum Circular No.36-2024が発行されました。

 今回は、最低法人所得税のMCIT(Minimum Corporate Income Tax)で使用する税率について再度通達されています。

 MCIT*の税率はこれまで2%でしたが、新型コロナウイルスの流行により多くの企業に財務的な影響をもたらしたことを懸念し、2020年7月1日~2023年6月30日の期間は税率が1%に引き下げられていました。 *課税年度末時点で総所得(売上から原価等を控除)から2%を乗じる

 そして、会計年度末が12月の企業は、2023年の法人所得税申告が2024年4月15日にせまっています。

2023年度は年内にMCITの税率が変更しているため、多くの企業で計算方法の混乱が起きているようです。2023年1月1日~6月30日までは1%、2023年7月1日~12月31日までは2%となります。

そして、この税率を使用して12カ月に分けて平均値を算出します。

 この計算結果は、会計年度の月によって異なりますので下記表をご参照ください。

会計年度末MCIT(2%/1%)会計年度末MCIT(2%/1%)
2023年7月31日1.08%2024年1月31日1.58%
2023年8月31日1.17%2024年2月29日1.67%
2023年9月30日1.25%2024年3月31日1.75%
2023年10月31日1.33%2024年4月30日1.83%
2023年11月30日1.42%2024年5月31日1.92%
2023年12月31日1.50%2024年6月30日2.00%

もしご不明な点があれば
お気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」


※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の情報本当に分かっていますか?

進出してビジネスを成功させるためには、

その国の知識や実情を理解しておくことが必須となってきます。

しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか?

重要になる要素かと私は思います。

そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトがWiki Investmentです!!

弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に拠点を有しており、

その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる?

・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update

・現地に滞在する方からご質問頂く、
 より実務に沿った内容が記載されているQ&A集

・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍

などの新機能も追加しました!

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか?

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい!、マネジメントについて学びたい!

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください!

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから


株式会社東京コンサルティングファーム フィリピン拠点

古谷 桃可

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

関連記事

ページ上部へ戻る