皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループ フィリピン拠点の冨澤 七菜子です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「EOPT法に関してよくある質問（前半）」についてお話していこうと思います。
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EOPT法に関してよくある質問（前半）
今回はフィリピン内国歳入庁（BIR）が2024年8月7日発表した、EOPT法に関する覚書RMC No.87-2024を2回にわたり選出したものをご紹介します。これはRR No.4-2024、Section3についてしばしばBIRに寄せられる質問に対する回答リストです。
Q1, 現行の収益発行に関して、RR No.4-2024、Section3によって、特定の納税者は納税申告の際にeFPSを用いることが廃止されるのか。
A1, いいえ、既にeFPSに登録している納税者は変わらず使い続けることができます。しかし前回の発行の際にeFPSでの申告を義務付けられていたものの加入できなかった者は、eBIR Formsを利用できます。
※eBIR Forms: eFPSと同様の税申告納税オンラインシステム。
Q4, 納税申告書のオンライン申告を要求された場合、どのようにして添付資料を提出すればよいか。
A4, 添付資料も同様にeAFSもしくはeSubmission Facilityを通して提出することになります。
Q5, eAFSやeSubmission Facilityを通して提出されるべき書類は何があるか。
A5, 以下Annex Aで参照できます。※クリックで拡大画像が閲覧できます。
Q6, “wrong venue”申告に対する25%追加料金は廃止されたが、RDO管轄外に登録するAABでのマニュアル申告納税者にもこれは適用されるか。
A6, はい、25％追加料金はEOPT法によって廃止されました。
Q11, 遅延申告に関わる罰金の支払いは継続されますか。
A11, はい、納税者はRDOへ金額の算出を申し出て期日までに支払う必要があります。
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フィリピン マニラ拠点
冨澤 七菜子
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