【基礎知識】フィリピンのモノ

皆さんこんにちは。

東京コンサルティングファーム、フィリピン・マニラ支店の上原陵です。

 

このブログでは、日々の業務を通じて得た情報や、ちょっとした雑学、豆知識を毎週配信してまいります。

 

本日もフィリピン基礎知識を、ヒト、モノ、カネにおけるモノの視点で発信していこうと思います

まず、フィリピンへの日本企業進出数は約1500社です。お馴染みのファミリーマート、ローソンなど見かけることもしばしば。以下のような日系製造業が進出する主要な工業地帯があり、製造品は主に国外へと輸出されます。

 

[ファーストフィリピン工業団地]

バタンガス州サントトマス市及びタナウナン市にまたがり、首都マニラの南方約52kmに位置するこの地域では、貸工場、和食レストラン、屋内スポーツ施設、物流センターなどの施設が充実しており、日本人が常駐し管理しています。日系企業数は約60数社。富士通、住友ベークライト、本田技研工業、YKKなど。

 

[ラグナテクノパーク]

マニラから南方へ45km行くと、そこに広がるのは120社を超える製造工場です。もちろん周辺にはショッピングセンターなどもあり、高級住宅地が立ち並ぶ区域でもあります。主な日系企業は、日立製作所、NECなどのコンピュータ会社や、本田技研工業、いすゞ自動車なども。

 

[クラーク経済特別区]

マニラの北方約80km、ルソン島パンパンガ州アヘンレスに隣接するこの区域は、リゾート地。プールやゴルフコース、カジノ、その他数々のレストランやホテルで賑わっております。クラーク開発会社の管理のもと、治安がいいことでも有名。主な日系企業は横浜タイヤの工場、その他複数の中小企業。

 

[リマ工業団地]

マニラ首都圏の中心部から約65kmに位置するバタンガス州では、主に工業用水、電気の安定供給、セキュリティなどの管理が行われています。セイコーエプソン、日立電線、ヤマハ発動機などが進出済み。

 

 

また、スマートフォンや携帯電話の普及率も高いですが、インフラ整備があまり整っていないため利用料はほかの物価に比べて割高です。(それでも日本に比べれば安く使えます。)

またスマホ保有率は高いものの利用料が高いから、音楽を聴いたりチャットをしたりするだけ、という人が多いようです。

電力、通信、道路、水道など、やはりインフラ整備がフィリピンでの課題と言えます。

 

それでは本日はこの辺りで失礼します。次回はフィリピンのカネ、つまり経済についてお話ししようと思います。

 

 

 

Tokyo Consulting Firm – Philippine Branch

上原陵

 

 

E-mail uehara.ryo@tokyoconsultinggroup.com

(以上)

 

 

 

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