皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループ フィリピン拠点の山田 駿男です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「BIR がすべての税務調査および現地調査の一時停止したこと」についてお話していこうと思います。
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【BIR がすべての税務調査および現地調査の一時停止を発表（CIR が解除するまで）】
国税庁（BIR）は、納税者の不安や権限の乱用を防ぎ、調査の信頼性を高めるため、
すべての実地監査（フィールド監査）を一時的に停止すると発表しました。
■ 一時的に停止される主な業務
すべてのフィールド監査
調査のための「権限証書（LOA）」や「指令書（MO）」の発行・作成・印刷・署名・送付
監査に関連した帳簿の確認・調査
■ 停止の対象外（通常通り実施されるもの）
あと6か月以内で時効になる案件
相続税・贈与税・譲渡所得（土地・株式）・源泉税関係の案件
事業廃止・閉鎖に伴う監査
犯罪捜査中や不正の疑いがある案件
還付請求にLOAが必要なもの
国税庁長官の特別指示がある案件
■ 日系企業への影響
① 進行中の税務調査が一時停止する可能性
LOAが発行されていない調査は止まるため、→ 調査の遅延や完了時期の見通しが不透明になる。
② 新規調査の開始は当面ストップ
予防的に準備していた資料の提出が先送りになる場合あり。→ リスク管理の計画に調整が必要。
③ ただし“例外案件”は通常通り進む
特に以下の日系企業は注意が必要：
土地・株の売買を行う企業（Capital Gains / Creditable Withholding）
撤退・清算プロセス中の企業（退去、閉鎖手続き）
還付申請中（VAT Refund）の企業は監査や処理が進む可能性が高い。
④ 書面による問合せやデスク監査は継続する可能性
現場調査は停止でも、 電子メール等での資料要求は継続する可能性あり。
■ 日系企業が取るべき対応策
① 進行中の案件のステータスを確認
BIRからのLOAが既に発行されているかどうかを必ず確認。→ 既発行LOAの案件は停止対象外の可能性があるため。
② 書類整理と会計記録の整合性確認を継続
調査停止中の期間は、逆に社内で以下の準備を強化できる：
売上・経費の裏付け資料
領収書・Official Receipt・Invoices
Withholding Tax（2307）の照合
VAT申告とFSの整合性
→ 調査再開後に慌てないための内部整備期間として活用。
③ 清算・撤退中の企業は特に注意
「退去監査（closure audit）」は対象外で継続される
→ 必要書類（FS、ITR、VAT、EWT等）を早めに揃えておく。
④ 取引（株式・不動産）予定がある企業は事前準備を徹底
例外項目に含まれるため、
→ Withholding TaxやCGTの計算・申告書類を事前に整えておく。
⑤ VAT Refund申請中の企業は動きが止まらない可能性
RefundにはLOAが必須のため、例外として処理が進む可能性→ 追加資料の準備・英訳・証憑整理を早めに実施。
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