皆様、こんにちは。
東京コンサルティングファーム・フィリピン支店の伊藤澄高です。
今週はお客様からよく頂いくご質問に回答させて頂きます。
<ご質問>
近々、オフィスの住所移転を考えているがオフィス移転を行うと営業許可書やその他証明書の更新が行われるようです。来年の1月には営業許可書の更新も控えているので1月に同時並行で進めようと考えていますが、可能でしょうか。
<回答>
前提としてオフィスの住所変更を行うと基本的には会社設立と同じくらいの時間がかかります。理由は会社設立の過程で取得するすべての書類の情報を更新する必要があるからです。
1月に住所変更を行えばわざわざ営業許可書の年次更新(毎年1月20日)を行う必要があるようには思えません。しかし、実務上住所変更と営業許可書の更新は同時進行できません。
理由は営業許可書の更新や住所変更においても、オリジナルの営業許可書の提出が求められるため、同時進行で手続きを行うことはできません。そのため、まずは年次コンプライアンスである、営業許可書の更新を先に行い、その後住所変更を行うという流れになるかと存じます。
今週は以上となります。
それでは、今週もどうぞよろしくお願い致します。
弊社では、フィリピン進出から進出後の会計、税務、人事および労務まで
すべて対応しております。
お気軽にお問い合わせください。
TOKYO CONSULTING FIRM PHILIPPINE BRANCH
Unit 801, 8th Floor, Bank of Makati Building, Ayala Ave.
Extension Cor. Metropolitan Avenue, Makati City, Philippines.
TEL: +632-869-5806,
東京コンサルティングファーム
フィリピン国 マニラ駐在員
伊藤 澄高
※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTOKYO CONSULTING FIRM PHILIPPINE BRANCH)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。