こんにちは、Tokyo Consulting Firm Philippine Branchの鯖戸 梨央です。
【マタニティリーブに関する最新情報】
前回は、旧法と新法でどれほど、出産休暇制度に変更が見られたのかについてご紹介しました。
今回のトピックは、産休期間中に支給される手当についてです。一口に「手当」といっても、以下の構成で成り立っております。
(1)共和国法11210号で定められた従業員が受け取れる総額
＝ (2)SSSが支給する額 ＋ (3)SSSの支給する分と従業員が受け取れる分の差額
一つ一つお話して参ります。
＜ (1) 従業員が受け取れる出産給付金＞
当該法第5条(C)項では、出産休暇を利用する社員は満額（“Full pay”）を受け取らなければいけないとされています。
このFull payとは何を指すのか。施行規則（IRR）にて定義されている内容では、「最低賃金を下回らない（中略）、手当を含む通常の労働日および労働時間に提供されたサービスに対して雇用主が労働者に支払った実際の報酬または収入」とされております。
実務上は、（役職手当等の固定手当を含む）固定給ととらえて良いでしょう。
例）最新の固定給／月 × 産休取得期間3.5ヵ月
この“Full Pay”のうちいくらをSSSが負担するかが決まっており、”Full Pay”と比較し不足している額を会社が負担する仕組みです。
ちなみに、会社はこのFull pay全額を一時的に負担する形で、出産休暇申請のあった30日以内に一括で支払う必要あります。
次回ご紹介します、(2) SSSが支給する出産給付金－計算例を通して、SSSが支給する給付金額を正しく計算し、会社が立て替えた手当を受け取りましょう。
以上、従業員が受け取れる出産給付金についてでした。
ご参考にしていただけますと幸いです。
次回は、SSSが支給する出産給付金とSSSの支給する分と従業員が受け取れる分の差額
について計算例を用いてご紹介します。
今週もどうぞよろしくお願い致します。
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Tokyo Consulting Firm – Philippine Branch
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