こんにちは、
先日、源泉税に関する通達が発行されました。2017年4月以降一部税率の変更と対象範囲の変更に関するものとなっております。
現在、Tax Assessmentにおいても源泉税の対応についてヒアリングされることも増えてきており、罰則等も含めて、取り締まりが強化される可能性があるので、注意が必要です。
一方で、税務実務のルール決めを行っている部署（IRDのPolicy Dep.）には、源泉税の対象が広すぎて、すべての処理するのは字通常不可能であるという旨のレターが寄せられており、税務署からも、実務上対応が難しい場合などは、具体的な説明を添えて、レターを出してほしいとの説明もあった。
ミャンマー企業の納税に対する意識付けが変わらない限り、源泉税等で、支払側に義務を負わせるという考えは、徴税の観点状は間違ってはいないのであろうが、それによる企業運営への負担が大きすぎるので、我々の意見は考慮される可能性も十分にあるのではないだろうか。
以上
