こんにちは、ミャンマー・ヤンゴン駐在員の黒田 真理（くろだ まり）です。
今月は今年になって初めてでしょうか、祝日が2回あります。
弊社では祝日を使い、社員旅行を計画しております。
昨年はスタッフ企画の朝から晩までバガンパゴダツアーという日本人には辛いものがありましたが、
今年はビーチでゆっくりできるそうです。
今回は源泉税についてお話をさせて頂きます。
源泉税とは、
・契約書がある
・300,000チャット以上
の取引の際に発生するものです。
USDの場合でもチャットに換算し300,000チャット以上の場合は行う必要があります。
実際にこの源泉税の控除は行っているところが多くはありません。
特に現地企業の場合、この源泉を嫌がる際もあります。
監査法人でもこの源泉をしないように言うところもあるそうです。
源泉税は所得税法上では、役務を受ける側に源泉義務を課しています。
実務上は、行っている企業は多くはないので、すぐに指摘といったことはなさそうですが、
税務署からの指摘されるリスクがないとは言えないものです。
源泉した後は、役務を受けた側が税務署で支払いを行い、
そこで手に入れた支払証明書を、役務を与えた側に渡す必要があります。
手間もかかってしまう為、多くの企業が対応していない状況なのかもしれません。
日系企業間ではセミナー等でもよく話されているので、
話がかんたんに通じるようであれば、対応していく方が良いでしょう。
弊社では、進出前のFS調査から、会社設立、会計・事務、労務など進出に係るサポートを一貫してご提供しております。設立、設立後についてご質問やご不安などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。
Tokyo Consulting Firm Co., Ltd. （ミャンマー）
ヤンゴン駐在員
黒田 真理
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。
