ミンガラバー！ミャンマー駐在員の杉山です。
ミャンマーは雨季の為、どんなに晴れていても急に雨に降られることもしばしば。毎日傘を持ち歩いています。また、ミャンマーでは男性でも女性でも日よけの為に雨傘をさしている光景をよく見かけます。
さて、今回は多くの日系企業が注目している新外国投資法について書きたいと思います。
現在、約60年ぶりにミャンマーでコカ・コーラの販売を決めるなどアメリカの経済制裁緩和を実感したり、三井住友銀行と三菱東京UFJ銀行が米ドル送金業務を始めるなど、企業進出を後押しする動きも見られており、ミャンマー進出に対してポジティブな印象を受ける部分もあります。
しかし、ミャンマー進出を検討している日系企業の方々が懸念しているひとつが外国投資法の改正です。
もともとは、外資に対する優遇措置として、どのような内容が盛り込まれるのかと期待されていましたが、8月の時点で不穏な動きを見せていました。ミャンマー国内の中小企業の主張などもあり、国内産業の保護への考えが強まっていきました。8月の報道では、最低資本金を500万ドルへ引き上げ、農業、漁業、畜産、一部の製造業などの13の分野における外資出資比率の上限を49％に制限するなどの規制がありました。現状としては、この最低資本金の引き上げは盛り込まれておらず、外資出資比率の上限も1％上がり50％の制限となっています。しかし、これでもまだ制限があり、衝突する原因となることは明らかであるとされています。もしも、政府がミャンマーを他のASEAN諸国と競争できる地位まで引き上げたいのであれば、外資の進出を促すような法を整えなければならないとの意見もあります。近視眼的ではなく、長いスパンでミャンマーの発展を思う時、外資とどう向き合うべきなのか。外国投資法が外資規制法にならぬようミャンマー政府の決断に期待します。
以上
