こんにちは、
昨今、税務署がみなし税率を用いた課税措置を頻発している模様で、多くの企業がお困りのようです。ここで、税務署との交渉における実務的な注意点をご紹介したいと思います。
まず、税務署の担当者レベルでは、税法の知識や判断能力などはないということを理解しましょう。税務署としての指針が上から降りてきて、それに沿って画一的に作業をしているだけの場合が多いです。もちろん、各企業ごとに担当者が割り振られているので、通常の実務では、その担当者との関係性を良くしていくのが賢明です。しかし、会社として容認できないような措置をとられた、もしくは、とられそうな場面においては、この担当者と話をしても基本的には結論が変わる可能性は低いです。しっかりとDecision Makerが誰なのかを理解して、そこへの働きかけを行うために、担当者を利用していく必要があります。
以上
