皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループ、ミャンマー拠点の渡辺 晃です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「【最新動向】ミャンマー撤退の動き加速
―Interra Resourcesの石油資産売却から見る現地リスクと事業戦略 」についてお伝えします。
【最新動向】ミャンマー撤退の動き加速
―Interra Resourcesの石油資産売却から見る現地リスクと事業戦略
目次
概要
2026年6月22日付のシンガポール証券取引所(SGX)への届出により、シンガポールの石油・ガス企業Interra Resources(SGX:5GI)が、
ミャンマーにおける石油関連資産の全持分をSinopetro Holdingsに売却することで合意したことが明らかとなりました。
同社は、2021年2月の軍事クーデター以降、ミャンマーの上流部門(探鉱・生産事業)からの撤退を決定した国際企業の中で、最新の事例となります。
取引の概要
本件は条件付き契約として合意されており、取引内容は以下のとおりです。
- 売却主体:Interraの完全子会社であるGoldwater Company
- 売却対象:Goldwater Indonesia Inc.(GII)の発行済株式(1株)、すなわち持分100%の全部
- GIIの保有権益:ミャンマー国内の陸上増進回収(IPR)契約2件における60%の参加権益、および操業会社Goldpetrol Joint Operating Companyの株式60%
- 取得主体:Sinopetro Holdings
- 取引総額:780万米ドル(買主からの現金580万米ドルおよびGoldpetrol Joint Operating CompanyからInterra子会社への送金200万米ドルにより構成)
売却の背景
Interraは、本件資産売却の理由として、ミャンマーにおける政情不安の長期化により事業環境の悪化が継続していることを挙げています。
クーデターの発生から5年以上が経過した現在においても、事業環境の改善は依然として見通せない状況にあり、
こうした状況が、外国資本による事業継続の判断に影響を及ぼしているものと考えられます。
今後の事業方針
同社は、石油・ガス事業からの資産圧縮を進める一方、事業の多角化についても明確な方針を示しています。
すなわち、インドネシアおよびタイにおける再生可能エネルギー事業への展開に注力する方針です。
化石燃料事業からの撤退と再生可能エネルギー事業への転換が、同時並行的に進められている点は注目に値します。
ミャンマーでの事業継続を迷われている企業様へ：よくあるご質問（FAQ）
Q：今回のInterra Resourcesの撤退理由は？
A：主な理由は、2021年2月のクーデター発生から5年以上が経過してもなお、ミャンマーにおける政情不安と事業環境の悪化が改善されないためです。
長期的な地政学リスクが、外国資本による事業継続の判断に直結しています。
Q：ミャンマーで事業を継続すべきか、撤退すべきかの判断基準は？
A：単なる収益性だけでなく、撤退した場合の法務・税務リスク、現地スタッフの雇用管理、
そして資産売却の難易度を総合的に判断する必要があります。特に現地法人の清算や資産売却には複雑な法的手続きを伴うため、専門家によるリスク評価が不可欠です。
Q：ミャンマービジネスの相談先はどこがいいですか？
A：東京コンサルティングファームでは、会社設立から経営改善、会計・税務、法務労務対応、
そして撤退支援に至るまでワンストップでサポートしております。地政学リスクを見据えた経営判断について、ぜひお気軽にご相談ください。
ミャンマーでのビジネスは、東京コンサルティングファームにご相談ください
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拠点名：ミャンマー
氏名：渡辺 晃
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株式会社東京コンサルティングファーム ミャンマー拠点
渡辺 晃
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