こんにちは。
東京コンサルティングファームメキシコの清水皐でございます。
今週は、メキシコのインフレ率や最低賃金上昇等による賃上げに耐えるための施策に関して記載いたします。
質問）
これはメキシコだけでなく各国でも起こり得ることだと思うのですが、
インフレ率の上昇によるやむを得ない昇給への対応策はございますでしょうか。
特にメキシコは新大統領の政策より毎年大幅に最低賃金が上がっていくことが予想され、その上昇率も加味しながら給与を上げていかなければなりません。
正直あまり会社の利益に貢献していない従業員に対しても昇給をしなければならないのは、弊社にとってもメリットにはなりませんし、かと言ってそのような従業員を解雇するのにもリスクが伴います。
貴社がご提案されている人事評価にはマイナス評価というものも組み込まれているとお聞きしましたが、メキシコでの導入は可能なのでしょうか。
回答）
仰る通り、インフレ率による昇給にお悩みの企業様は数多くいらっしゃいます。
日本であれば、人事評価制度にてしっかりとマイナス査定の基準を設け、従業員にも周知をしていれば、法的に問題無く減給や降格をすることは可能ですが、海外の場合は減給そのものが大きな問題となりやすいため、別視点からアプローチをしなければなりません。
そもそものお悩みに着目しますと、従業員の給与を上げたくない、と考える企業はいない筈です。問題は、昇給額を十分に賄えるほど売上が伸びず、結果的に利益を圧迫してしまうがために、なるべく短期間で昇給することは避け、給与を抑えたいという考えに至るのです。
逆に言えば、昇給分の原資を確保できる程売上を上げる必要がございます。弊社の人事評価制度は、「社員を育てる」という部分に特に力を入れており、各社員の生産性を上げることで、全体の業績を上げ、結果的に報酬へ反映させていくという好循環を目指しております。
また、マイナス評価に関しましては、メキシコで基本給を下げることは原則難しいとされておりますので、評価結果によって昇給率のパーセンテージや、基本給以外の手当に反映させるといった方法が可能となります。
人事評価の運用に関し、より詳しい内容をご希望の場合は、お気軽にお申し付けくださいませ。
今週は以上となります。
株式会社東京コンサルティングファーム メキシコ拠点
清水皐
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