メキシコの租税体系について

今回はメキシコの租税体系についてお話します。

メキシコに居住している場合、またはメキシコ企業と取引を開始する場合や、メキシコ国内においてビジネスを行う場合、必然的に税金の問題が発生してきます。この認識がない状態で取引を行えば、後で思わぬ税負担が発生することも珍しくありません。

2014年度の税制改正により、企業単一税（IETU：ImpuestoEmpresarialaTasaÚnica）および現金預金税（IDE：ImpuestoalosDepósitosenEfectivo）の廃止となりましたIDEは、インフォーマル経済に対する規制という役割を果たしていましたが、この税制改正においてインフォーマル経済に対する規制は、マネーロンダリング関連法にその役割を移しました。

■税目の種類

メキシコにおける主な税目については、以下のとおりとなります。

［連邦税］

メキシコの税金はほとんどが国税であり、法人・個人所得税（ISR：Impuesto Sobrela Renta）、付加価値税（IVA：ImpuestoalValorAgregado）などがこれに該当します。国税の課税主体は連邦政府となります。

［地方税］

地方税とは、個人および法人に対して課される税金であり、その課税主体は州政府もしくは地方自治体となります。メキシコの地方税の税目としては、給与税、不動産取得税、不動産所有税、宿泊税などがこれに該当します。

■税法の体系

メキシコの税法の体系は、下記の図のとおり、憲法および租税条約が各個別税法の上位概念として存在しています。また、税法の改正の内容を含んだ歳入法が毎年改定されるため、毎年何らかの税制改正が行われます。なお、当該税制改正が違憲と考えられる場合には、納税者はAMPAROと呼ばれる異議申立書を提出することが可能となります。