2018年12月よりメキシコはアムロ政権へと変わり、緊縮財政の下でメキシコ国税庁（SAT）、労働省、経済省等人員の削減が進められています。とりわけ、日本人にとってはメキシコ移民庁（INM）の人員削減によって2019年はVISA手続に大幅な遅れが出ていました。
通常であれば、数週間で終わるような手続きが半年近く時間がかかるなど、業務に支障が出た方も多かったのではないでしょうか。特に、バヒオ地域での手続はメキシコシティで行うよりも時間がかかっていたように思えます。実施、全てではありませんが、弊社にてサポートさせて頂いたお客様のVISA手続も、バヒオ地域よりもメキシコシティで行った方が早かったように記憶しています。
このような話をすると「では、バヒオ地域ではなくてメキシコシティで手続を行えばいいのでは？」と考えてしまいますが、公的な手続は住所によって管轄が異なるため、“すいている（時間がかからない）地域で手続を行う”と言ったことができるわけでもありません。
さて、この管轄ですが、何を基準に分かれているかというと、実際の所在地ではなく、RFC（納税者番号）の登録住所です。本来、“現住所＝RFC住所”となるため、当たり前な事だと思われがちですが、“住所を他から借りている”“引っ越しをしたが、RFCの登録情報の更新をしていない”といったことが起きると、実際の住所とは異なる地域で手続きを実施しなければなりませんので注意が必要です。
メキシコ社会保険庁（IMSS）も同様に、RFCの登録住所が管轄を決めますので、INM同様に引っ越した場合などは早急に住所変更の手続を行うことが必要です。
株式会社東京コンサルティングファーム メキシコ拠点
黒岩洋一
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