東京コンサルティングファーム メキシコ法人の清水皐です。
日ごろ、日系企業のメキシコ子会社での
お悩みを聞く中で、このような声をよく耳にします。
『人件費をどんどんあげていかないといけない。』
『人件費だけあがっていっても、業績が変わらないので
あれば、拠点を閉鎖することも考えないといけない・・・』
調査によると、
メキシコに進出する
日系企業の実に50.3%が「従業員の賃金上昇」に頭を抱えています。
（「2017年度 中南米進出日系企業実態調査」）
- メキシコの賃金上昇
メキシコ統計局によると、2017年の平均賃金は、
前年より7.7%上昇し、高い賃金上昇となり、
従業員の賃金上昇は、メキシコの日系企業においては、悩みのタネとなっております。
- メキシコ最低賃金2019年改正
メキシコに進出日系企業を悩ませているのが、2019年の最低賃金の改正です。
今年誕生したロペス・オブラドール政権は、
メキシコ国内の格差是正の為、
最低賃金に関しては「毎年15.6%上昇させる」と公言されています。
メキシコでは1年毎に最低賃金が改正されますので、
全国最低賃金委員会
(CONASAMI : El Consejo de Representantes de la Comisión Nacional de los Salarios Mínimos)
より毎年12月に発表された最低賃金額が翌年1月から施行されることとなります。
- 16.2%の最低賃金の上昇
実際の最低賃金の改定では、
新大統領から公言されていた15.6%の上昇率を上回り、
2018年度の88.36ペソから16.2％と大幅に上昇します。
一般的にメキシコ人労働者の多くは、
最低賃金の上昇率を見て自分の昇給率を判断する傾向がございますため、
賃金上昇への課題が急務となります。
- メキシコの最低賃金の推移
2017年1月1日
日給 80.04 MXN
2018年1月1日
日給 88.36 MXN (前年比 10.4%↑)
2019年1月1日
日給 102.68 MXN (前年比16.2%↑)
- 最低賃金 171 MXNまで上昇
新政府は2024年までに
171 MXNまで最低賃金を引き上げていくことを目指しており、
メキシコ進出企業は、今後5年間の人件費の上昇への対応策が求められています。
- 賃金上昇の中での『好循環の海外子会社経営』
東京コンサルティングファームでは、毎月お客様の会計データを基に、
『月次経営戦略書』を使い、
どこに手を打てば利益を出せるのかという経営指導を行って
おります。
図を使って、
電卓を実際にお客様にたたいていただきながら
会計数字が変わることでの経営へのインパクトを実感して
いただきます。
『月次経営戦略書』の中で
「未来会計図表」というページがあります。
例えば、売上を100として、変動費30、人件費35、その他の固定費35の場合は
このような図になります。
今、年率10%で人件費があがったとすると、
どうなるでしょうか？？？
何も手を打たなければ、
人件費が10%増加すれば、
この場合、
経常利益は、10から7へと、
30％減ります。
人件費が上昇させるのであれば、
生産性をあげるのか
業績をあげるのか、
変動費をさげるのか
固定費をさげるのか
何かの一手を打たないと
海外子会社の経営は行き詰ってしまいます。
私たち、東京コンサルティングファームは
『月次経営戦略書』と『人事評価制度』の導入支援を
通じて、
従業員の行動を変え、
成果をあげ、
業績をあげていくことで、
海外子会社経営の好循環をサポートします。
株式会社東京コンサルティングファーム メキシコ拠点
清水皐
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