【対前年比2倍 2019年メキシコの最低賃金】大幅な最低賃上昇の中で、業績を向上させる方法

 

東京コンサルティングファームの黒岩洋一です。

2018年12月、2019年度のメキシコ最低賃金が発表されました。
今までは全国統一であった最低賃金の金額ですが、今回の発表から「北部国境付近」と「その他の地域」とで2つ最低賃金が設定されることとなりました。

 

2019年12月1日付で大統領に就任した、アンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール氏は格差是正を訴え、毎年15.6%アップさせるという公言し、当選を果たしました。
当初、毎年15.6%アップさせるという公約は現実ではないという声も多く聞かれましたが、実際に2019年度の最低賃金(その他の地域)は対前年比16.2%アップ、北部国境付近に関しては100%アップ、つまり対前年比で2倍のアップとなりました。

 

メキシコに進出した日系企業の調査によると、
日系企業の44.6%が

「人件費の安さ」を理由にメキシコを投資先に選んだとしています。
(「2017年度中南米日系進出企業経営実態調査」)

 

  • メキシコの賃金上昇
    人件費の安さを魅力とした日系企業にとって、メキシコンでの賃金上昇は今後の方向転換さえも考慮しなければならない重大事項です。メキシコでは一般的に、インフレ率にレどうして最低賃金が決定され、その決定された最低賃金に“+α”で従業員の昇給を考えている日系企業は多いため、最低賃金の上昇率が人件費をアップさせ、会社の業績に大きく影響を及ぼしていきます。

 

  • メキシコ最低賃金2019年改正

先述したように、2019年の最低賃金は大幅なアップがされました。
今回の最低賃金の改正は、
2019年1月1日より施行されることになりますが、
過去10年と比較しても類を見ない上昇率になります(2014年以前の上昇率は4~5%)。

  全域
(左記エリアを除く)
北部国境付近 上昇率 インフレ率
(対前年:全域) (対前年)
2015年 70.1MXN 4.18% 2.13%
2016年 73.04MXN 4.19% 3.36%
2017年 80.04MXN 9.58% 6.77%
2018年 88.36MXN 10.40% ※4.90%
2019年 102.68MXN 176.72MXN 16.20%

 

  • 100%の最低賃金の上昇

今回の最低賃金の改定で注目すべは、最低賃金が2つ、北部国境付近(176.72MXN)とその他の地域(102.68MXNX)の2つに分けられた点です。実は2014年以前にもこのようにエリア毎に最低賃金が分かれてはいました。
しかし、ここまでの金額差は無かったため、進出場所の違いによって最低賃金が企業活動に大きな影響を与えることはなかったと考えられます。

北部国境付近は税金面のメリットを打ち出そうとしていますので、
今回の最低賃金上昇(デメリット)をどうメリットで打ち消そうとしているのかもしれませんが、このエリアでの活動には賃金上昇への課題が急務となります。

 

  • 賃金上昇の中での『好循環の海外子会社経営』

東京コンサルティングファームでは、毎月お客様の会計データを基に、
『月次経営戦略書』を使い、
どこに手を打てば利益を出せるのかという経営指導を行って
おります。

図を使って、
電卓を実際にお客様にたたいていただきながら
会計数字が変わることでの経営へのインパクトを実感して
いただきます。

『月次経営戦略書』の中で
「未来会計図表」というページがあります。

例えば、売上を100として、変動費30、人件費35、その他の固定費35の場合は
このような図になります。

 

今、年率10%で人件費があがったとすると、
どうなるでしょうか???

 

何も手を打たなければ、
人件費が10%増加すれば、
この場合、
経常利益は、10から7へと、
30%減ります。

人件費が上昇させるのであれば、
生産性をあげるのか
業績をあげるのか、
変動費をさげるのか
固定費をさげるのか

何かの一手を打たないと
海外子会社の経営は行き詰ってしまいます。

 

私たち、東京コンサルティングファームは
『月次経営戦略書』と『人事評価制度』の導入支援を
通じて、
従業員の行動を変え、
成果をあげ、
業績をあげていくことで、
海外子会社経営の好循環をサポートします。

 

 

 

 

株式会社東京コンサルティングファーム メキシコ拠点
黒岩洋一

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