日系企業のメキシコへの新規進出も以前のようなブームは去り、昨今は落ち着いているように思えます。既に進出している企業も当初の事業が落ち着き、派生事業や新規事業への展開を図るような動きが出てきているように思えます。
特にサービス業（飲食や生活面のサポートなど）の分野において言えば、日本人の視点から見ればまだまだ改善できる部分、ビジネスチャンスがたくさんあるように思えます。メキシコで生活をすることによって、日本に居るだけでは見えないビジネスチャンスを見つけられているのでしょう。
さて、こういったメキシコでのビジネスチャンスを掴むべく、新規や派生した事業展開を行うにあたって、「会社として○○という事業を行いたいのだが大丈夫か（可能か）」といった相談を受けることが時々あります。
個人として事業を行うケースは別ですが、会社として行うにあたってまず最初に確認しなければいけないのは、“会社の定款に行いたい事業が事業目的として書かれているかどうか”ということです。
例えば、メキシコ現地でサービス事業を行っていた会社が、メキシコで輸入販売事業の事業展開を行うとします。メキシコでは、海外からの輸入を行うにあたっては、いわゆる輸入業者としての登録が必要となります。
しかし、定款内に事業の目的として輸入事業に関する記載がされていなければ、同登録は実施することができません。つまり、輸入販売事業をビジネスとして実施することができないということです。
加えて、定款に書かれたとしても実際の事業開始には別途ライセンス等の取得が必要になるケースもあるため、詳細は専門家などに確認をした方がよいでしょう。
一方で、メキシコで事業展開するにあたっては、“全てが詳細にわかるまで動き出さない”ということは得策でもないと個人的には思ってしまいます。
なぜならば、各種制度そのものに不明確な点が多々あり、当局の担当官でさえもよくわかっていない。制度がコロコロと変わる。といったことがあるためです。
メキシコだけではないかもしれませんが、新興国においてはある程度のリスクを取り、スピード感をもって事業展開していくことが重要なことだと考えられます。
株式会社東京コンサルティングファーム メキシコ拠点
黒岩洋一
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