メキシコと米国の移民政策・関税問題の最新動向

皆さん、こんにちは、
東京コンサルティンググループメキシコ拠点の冨士井一赳です。

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回「メキシコと米国の移民政策・関税問題の最新動向」についてお話していこうと思います。

メキシコについて知りたい方は…

メキシコに関する基礎知識が知りたい方は、こちらから▼
・メキシコの基礎知識
メキシコに関するセミナーに参加したい方は、こちらから▼
・メキシコ関連セミナー

【はじめに】

2025年1月以降、メキシコと米国の間では移民政策と貿易関税をめぐる重要な動きが続いています。トランプ米大統領の就任後、不法移民への取り締まりが強化され、メキシコへの移民送還が急増しました。また、メキシコとカナダに対する追加関税が発表されたものの、直前になって延期されるなど、経済・外交面での不安定な状況が続いています。本稿では、これらの動向とその影響について解説します。

【米国からメキシコへの移民送還増加】

トランプ政権の移民政策の影響を受け、2025年1月20日以降、米国からメキシコへ強制送還された移民は約1万1000人に達しました。そのうち約2500人はメキシコ国籍ではない移民であり、メキシコ政府は彼らをホンジュラスなどの母国へ送還しました。

メキシコ政府の対応
- 強制送還されたメキシコ人移民に対し、社会保険庁（IMSS）の病院で3カ月間無償の医療サービスを提供。
- 非メキシコ人移民の受け入れに関しては、正式な合意には至っていないが、人道的対応を行いながら母国への帰還を支援。
- シェインバウム大統領は、米国のマルコ・ルビオ国務長官と移民問題について協議し、両国の協力体制を強化する意向を表明。

メキシコ政府は、移民問題の解決に向けて米国との交渉を続けていますが、今後の対応次第では国内外の社会・経済に影響を及ぼす可能性があります。

【米国のメキシコ・カナダへの追加関税延期】

トランプ大統領は、2025年2月4日からメキシコとカナダからの輸入品に対し追加関税を適用する予定でしたが、2月3日にこれを3月4日まで延期することを発表しました。

延期の理由
メキシコとカナダが不法移民や違法薬物の流入防止策を講じたことを評価するために、さらなる時間が必要と判断。
大統領令の変更点
- 追加関税の適用開始日を3月4日午前0時1分（米国東部時間）に変更。
- 「輸送中の貨物を追加関税の対象外とする規定」が削除され、関税適用がより厳格になる可能性。
今後のリスク
トランプ政権は、メキシコとカナダの対応が不十分と判断した場合、即時に追加関税を実施する可能性を示唆しており、貿易環境の先行きは不透明なままです。

【終わりに】

米国の厳格な移民政策により、メキシコへの移民送還が急増し、国内の対応が求められています。一方で、追加関税の延期はメキシコ経済にとって一時的な安堵をもたらしましたが、最終的な適用判断は依然として不透明です。

メキシコ政府は、移民政策の適正化と貿易摩擦の回避の両立を図る必要があり、今後の米国との交渉が鍵を握ります。今回の動向は、今後のメキシコ経済や外交政策に大きな影響を与える可能性があり、引き続き注視する必要があります。

【ブログ対応国】
フィリピン　インド　バングラデシュ　中国　タイ　ベトナム　カンボジア
 ミャンマー　インドネシア　　シンガポール
 マレーシア　トルコ　メキシコ　ブラジル