EP取得に関する政府見解

 

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
東京コンサルティングファームの谷口で御座います。

 

昨今、EP取得に関してお伺いすることが増えてきました。

おそらく2018年の政権交代に伴い、違法就労者の取り締まりの厳格化、マレーシア国民の雇用の保護、といった傾向が強くなっており、我々のような外国人労働者へのEP取得が難しくなっている、と感じることがあるかと存じます。

現に、これまで発行されていたEmployment PassのCategory 3はいわゆる外国人労働者の中でも主に肉体労働に従事する方々に出されておりましたが、政権交代の伴い、規制が掛かりました。

然しながら、3月7日付の報告では、このCategory 3は状況により発行を許可する、というのが政府の公式見解です。例えば、専門的な技術職などにおいては例外的に発行を許可する、ということが今後は考えられます。

 

また、Category 2についても廃止が検討されておりますが、3月7日時点で「決定事項はない」状態でございます。
政府は、Category 2を保持している外国人労働者は、今のマレーシアにはない知識やノウハウを企業や国民へと寄与していると考えており、これを今のマレーシア国民で代替するのは難しいと述べております。

日系企業で働く際に取得するCategory 2のEmployment Passにつきましては、
引き続き政府の動向を注視する必要がありますが、取得が難しくなることはないかと考えられます。

 

弊社では、どのように申請すれば取得可能か、といったアドバイザリーを含めてEmployment Pass取得の手続きをさせて頂いております。

ご相談、もしくは自社内で本手続きを行うにあたり不明な点がございましたら
いつでもお問い合わせ頂ければと存じます。

引き続き何卒よろしくお願い申し上げます。

 

 

東京コンサルティングファーム
谷口 翔悟

 

 

 

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