マレーシア進出なら『海外投資の赤本』の 東京コンサルティングファーム

皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループマレーシア拠点の長山毅大です！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「マレーシア中等教育までの義務教育の拡大」についてお話していこうと思います。

---

 

マレーシア中等教育までの義務教育の拡大

　マレーシア政府はEducation (Amendment) Bill 2025を発表し、2025年7月末に上院にて可決しています。
　しかし、施行はまだ正式に発表はされていません。
　この法案はEducation Act 1996 (Act 550) に対する改正案で、義務教育の範囲を拡大するための内容が含まれています。
　以下まとめていますのでご確認頂ければと存じます。

1.法改正の背景

　マレーシアの義務教育は小学校（Primary, Year 1–6）までとされていましたが、マレーシア政府は中等教育（Secondary, Form 1–Form 5）まで義務化する改革を進めてきました。
　改正により、義務教育の定義が小学校に加えて中等教育（Secondary Education）まで拡大されました。
　これは 学生の中途退学防止・人材育成・グローバル基準との整合を目的としています。 

2.新設された規定 ― Section 32A

　改正法では、新たに Section 32A が導入され、教育大臣に以下の権限が付与されます

・中等教育を義務として指定すること

　例外・免除規則を定めること
　これにより、政策としての運用柔軟性が確保されます。 

３.保護者の義務と罰則

　新制度では、保護者・監督者に義務化義務が課されます

・子どもを正規の学校（公立・私立含む）に登録し、中等教育の全期間を修了させる責務を負うこと

　違反した場合の罰則例（改正法案ベース）：

・最高 RM5,000 の罰金

・最大 6ヶ月の禁錮刑

　又はその両方
※ 正式な施行規則で確定予定 

　本日は以上になります。
　弊社では最新の法改正や経済動向のニュースアップデートを通じて企業、マレーシアの企業・駐在員の方へ情報提供を行っております。

 

無料会員登録をされてない方は、以下のボタンから必須項目を入力後、
メールに届くパスワードを入力するとブログを閲覧できます。

この記事に対するご質問・その他マレーシアに関する情報へのご質問等がございましたら

お気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」

※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の情報収集に時間かかりませんか？

進出してビジネスを成功させるためには、

その国の知識や実情を理解しておくことが必須となってきます。

しかし、情報が溢れかえっている社会では

どれが本当に信頼できる情報なのか？が重要になります。

そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!

弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に拠点を有しており、

その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる？】

・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update

・現地に滞在する方からご質問頂く、
　より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集

・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍

などの新機能も追加しました！

 

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

 

---

 

株式会社東京コンサルティングファーム　マレーシア拠点
長山毅大

---

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。