マレーシア進出なら『海外投資の赤本』の 東京コンサルティングファーム

皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループマレーシア拠点の長山毅大です！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「E-Invoice12月10日最新アップデート」についてお話していこうと思います。

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【E-Invoice12月10日最新アップデート】

 

LHDNより12月10日E-Invoiceの最新アップデートに関する発表がありました。

先週アップデートしました【マレーシア最新(12月7日)E-Invoiceに関して】から一部
更新がありましたので共有いたします。
更新箇所として、E-Invoiceの例外の箇所となります。

 

先週分：
以下のいずれかに該当する場合、売上が1,000,000RM未満であっても 2026年7月1日からE-Invoiceを開始する必要があります。

a）個人以外の株主（法人など）を有し、年間売上高が500,000RM以上の企業
b）年間売上高500,000RM以上の親会社を有する子会社
c）年間売上高500,000RM以上の関連会社またはジョイントベンチャーを有する企業

更新：
以下のいずれかに該当する場合、売上が1,000,000RM未満であっても 2026年7月1日からE-Invoiceを開始する必要があります。

a）個人以外の株主（法人など）を有し、年間売上高が1,000,000RM以上の企業
b）年間売上高1,000,000RM以上の親会社を有する子会社
c）年間売上高1,000,000RM以上の関連会社またはジョイントベンチャーを有する企業

上記以前として特にマレーシアに進出している日系企業にとっては重要な箇所になります。
上記から親会社の年間売上高が1,000,000RM(約3780万)以上であればマレーシアの子会社は
E-Invoiceの例外規定を受けないことになり、2026年7月1日からE-Invoiceを開始する必要があります。

今後のE-Invoiceに関して情報発信またアップデートが発表され次第更新していきます。

本日は以上になります。
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株式会社東京コンサルティングファーム　マレーシア拠点
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