皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループマレーシア拠点の長山毅大です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「マレーシアの解雇制度完全ガイド：知っておくべき法律と手続き」についてお話していこうと思います。
目次
【保存版】マレーシアの解雇制度完全ガイド：知っておくべき法律と手続き
マレーシアで事業を展開する企業や、現地で働く日本人にとって、解雇制度の理解は非常に重要です。本記事では、マレーシアの解雇制度について詳しく解説し、雇用者と労働者の双方が知っておくべき重要なポイントを紹介します。
マレーシアの雇用契約の種類と解雇
マレーシアの雇用契約は、大きく分けて二つのタイプがあります。
- 期間の定めのある雇用契約
- 期間の定めのない雇用契約
期間の定めのある雇用契約
この契約タイプでは、契約期間の終了または特定の業務の完了をもって雇用関係が終了します。つまり、あらかじめ決められた期間や条件が満たされれば、自動的に解雇となります1。
期間の定めのない雇用契約
こちらの契約タイプでは、解雇の手続きがより複雑になります。雇用法に従えば、一定の通知期間（Notice Period）を設けて契約解除の意図を伝えることで解雇が成立します。しかし、実際には産業関連法が適用されることが多く、正当な理由がなければ解雇は認められません1。
解雇通知期間について
雇用法で定められている解雇通知期間は、労働者の勤続年数によって異なります。
- 2年未満の勤続：4週間前までに通知
- 2年以上5年未満の勤続：6週間前までに通知
- 5年以上の勤続：8週間前までに通知
これらの期間は、労働者の身を守る一方で、雇用者側にも一定の制約を課すものです。ただし、雇用契約や就業規則で、これらの期間を超える通知期間を設定することも可能です1。
解雇の種類と手続き
マレーシアでは、解雇を大きく二つのカテゴリーに分類できます。
1. 懲戒解雇
懲戒解雇は、従業員の不適切な行動や業務遂行能力の著しい低下などを理由に行われます。具体的な事由には以下のようなものがあります：
- 2日以上の無断欠勤
- 犯罪行為
- 業務遂行困難
- 反復的な怠慢
重要ポイント： 懲戒解雇を行う際は、以下の点に注意が必要です。
- 警告書の発行や調査などの適切な手続きを踏むこと
- 解雇事由発生から2週間以内に警告を発すること1
2. 整理解雇
整理解雇は、会社の経営状況や組織再編などの理由で行われる人員削減のことを指します。この場合、以下のような条件や手続きが必要となります：
- 人員削減以外の手段（労働時間の削減、新規採用の中止など）を先に検討すること
- 労働者または労働組合との話し合いを行うこと
- 適切な金銭補償を提示し、自主退職の機会を与えること
- 1995年就業規定に基づいた解雇手当を支払うこと
- 他社への就業斡旋を行うこと
- 外国人労働者から優先的に解雇するなど、段階的な整理解雇を実施すること1
MCO（移動制限令）と整理解雇
新型コロナウイルス感染症対策として実施されたMCO（Movement Control Order：移動制限令）を直接の理由とする整理解雇は認められません。ただし、MCOの影響による以下のような理由であれば、整理解雇の根拠となる可能性があります：
- 事業損失
- 事業再編
- 余剰人員の発生1
解雇後の手続き
従業員を解雇した後、雇用者は速やかに以下の機関に通知を行う必要があります：
- 内国歳入庁（Inland Revenue Board: IRB）
- 従業員積立基金（Employees’ Provident Fund: EPF）
- 社会保障機構（Social Security Organisation: SOCSO）1
これらの手続きを怠ると、法的な問題が生じる可能性があるため、注意が必要です。
マレーシアビジネスのことは「東京コンサルティングファーム」にお任せください
今回は「マレーシアの解雇制度」について解説しました。
私たち「東京コンサルティングファーム」は、会計事務所を母体とした20ヵ国超に展開するグローバルコンサルティングファームです。
海外現地では日本人駐在員とローカルスタッフが常駐しており、また各拠点に会計士・税理士・弁護士など専門家チームが所属しているため、お客様の多様なニーズに寄り添った対応が可能です。
本稿で解説した、マレーシアの解雇制度に関するご相談はもちろん、海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など、海外進出に関する課題がありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。
※本記事は、マレーシアに関する一般的な情報提供のみを目的としたものであり、法的助言を構成するものではありません。
無料会員登録をされてない方は、以下のボタンから必須項目を入力後、
メールに届くパスワードを入力するとブログを閲覧できます。
この記事に対するご質問・その他マレーシアに関する情報へのご質問等がございましたら
お気軽にお問い合わせください。
※画像クリックでお問い合わせページへ移動します
【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」
※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します
進出予定の国、進出している国の情報収集に時間かかりませんか？
進出してビジネスを成功させるためには、
その国の知識や実情を理解しておくことが必須となってきます。
しかし、情報が溢れかえっている社会では
どれが本当に信頼できる情報なのか？が重要になります。
そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…
その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!
弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に拠点を有しており、
その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。
【Wiki Investmentで何ができる？】
・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update
・現地に滞在する方からご質問頂く、
より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集
・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍
などの新機能も追加しました！
経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】
※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します
会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？
・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・
そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。
もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！
そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！
株式会社東京コンサルティングファーム マレーシア拠点
長山毅大
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。
