外国人取締役のVISAについて

法務

 皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員の安藤です。

 

お客様から頂いたQ&Aについて、ご紹介いたします。

 

【質問①】

取締役のVISAについて、新しい取り扱いができたと聞きましたが本当でしょうか?

 

【回答①】

2012年のレギュレーションにより、外国人雇用計画(RPTKA)において、取締役はPresident DirectorまたはDirectorの役職のみ、取得できる旨が規定されておりましが、

実務上は労働局からはDirectorという役職は許可してもらえず、Managing DirectorやMarketing Director, Finance Director等という役職を取得するよう指示されてきました。

しかしながら、2017年4月に入り、突然このレギュレーションを労働局から指摘されるようになり、これまでのManaging Director等では役職を取得できず、Directorの役職を新規に取得するよう指摘を受けました。

実際に、これによりVISAの延長ではなく新規取得を強いられるかどうかは、今後の労働局の動きによりますが、現在取締役の方はVISA延長の際、このような指摘を受けることも考慮頂ければと思います。

【問い合わせ先】

PT. Tokyo Consulting

安藤 麻衣(Ando Mai)

ando.mai@tokyoconsultinggroup.com

 

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