こんにちは！！
東京コンサルティングの木村です。
本日はインドネシアで事業を行う際の会計基準についてです。
色々と法の整備が適当なインドネシアですが、会計の原則は意外としっかりしています。
現在、インドネシアで事業を行う企業は、インドネシアの会計基準PSAKに準拠して年度の財務諸表を作成鶴必要があります。
また会計基準の適用のための解釈指針ISAKが公表されています。
元々、PSAKは1973年にインドネシア会計原則として規定され、その後、経済の国際化に伴い、IFRS（国際財務報告基準）がベースのPSAKに改定されたという歴史があります。
なお、新しく適応されるIFRSは１～2年ほどの遅れでPSAKに適応されるため注意が必要です。
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Tokyo Consulting Firm Indonesia Branch
木村 真也（きむら しんや）
若い時期から多くの経験を積み、人間力、国際力を高めようとする当社の考えに共感し入社。
入社後はインドネシアの法人設立の業務に携わり、労務法務及び会計税務の面でお客様のサポートを行ってきた。
日本の良さを世界に広めると共に、アジアに進出している日系企業の経営者に貢献し、アジアの発展への貢献を目指す。
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